7月16日より電子書籍「山陰の匠シリーズ 一級建築士が描いた 私の住宅スケッチ」の著者でもある松本峯太郎氏(一級建築士 有限会社峰建築設計事務所 代表取締役)が島根県立美術館にて、第12回「絵と音楽と私の住宅スケッチ展」を開催する。入場料は無料

開催概要
日時:2014年7月16日(水)~21日(月) 10:00~18:00
会場:島根県立美術館 ギャラリー1
概要:木造建築の設計を手がけて37年の一級建築士松本峯太郎氏が、設計時に説明用として描きためたスケッチ画約300点を展示する。「暇ぶしコーナー」もあり。
料金:無料

6月27日、島根県は2013年に県内を訪れた観光客による経済波及効果が前年比366億円増の1899億円に達したと発表した。2008年の調査開始以来、最高額である。
 出雲大社の「平成の大遷宮」や、中国横断自動車道尾道松江線の延伸などに伴う観光客の増加により、観光消費額が前年比298億円増の1564億円となったことが押し上げ要因としている。

 鳥取県の支援を受け、米子市に進出したナノオプトニクス・エナジーが、電気自動車の開発の遅れなどにより、今月末、従業員の8割を超す人員削減に踏み切ることが分かった。

 鳥取県によれば、運転資金の調達が厳しく、正社員12人のうち7人を解雇。契約社員全16人の雇用契約も更新しないという。

 同社は平成24年、県から約3億円の補助を受け、JTが持っていた工場を取得。今年3月、敷地の一部を売却したため、県が補助金約5千万円の返還を求めている。

 また、同社は資金繰り改善のため、工場の一部の追加売却も検討中だという。

島根県の私鉄、一畑電鉄が、今年は7月4日から、夏の恒例となっているビール電車「酔電(すいでん)」を運行する。
例年の松江定期便に加え、今年は出雲定期便も設定された。
「酔電(すいでん」は、運行中の電車の車内でビール・酎ハイ・ソフトドリンクが飲み放題で楽しめるもの。料理付きで、持込みも可能だ。

ビール電車「酔電(すいでん)」

■運行日

【松江定期便】
平成26年7月4日(金)~9月12日(金)までの毎週金曜日

※ただし8月15日(金)は除きます。

【出雲定期便】
平成26年7月26日(土)・8月23日(土)

※金曜日以外の運行も20名以上で貸切運行(時間・区間は要相談)

■運行区間
【松江定期便】 松江しんじ湖温泉駅~雲州平田駅~松江しんじ湖温泉駅
【出雲定期便】 電鉄出雲市駅~津ノ森駅~電鉄出雲市駅

■運行時間

【松江定期便】
松江しんじ湖温泉18:26発→雲州平田     19:12着
雲州平田    19:35発→松江しんじ湖温泉 20:19着

【出雲定期便】
電鉄出雲市    17:39発→津ノ森       18:11着
津ノ森      18:22発→電鉄出雲市    19:29着

■定員
各日50名(2103号車 30名・2113号車 20名)

■料金
大人(男性) 4000円 (女性) 3800円
中高生2500円
小学生2000円

※2113号車へ乗車の方は上記金額より300円引き

※料理のオプションとして
かまぼこ 500円、滝川とうふ 160円、醤油アイス 280円、冷酒 520円   上記メニューも別注文できます。

詳しくはこちらをご覧ください。

オプション一覧.pdf

■お申し込み
要予約(電話のみ)
一畑電車株式会社 運輸部営業課 0853-62-3383(平日9時~17時まで)

詳しくはこちら

酔電チラシ.pdf

 島根県がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した観光情報発信の担い手を育成するための情報発信セミナーを開催する。日時・場所は下記の通り。

 なお、問い合わせ・申込先となっている株式会社エブリプランは島根県松江市に本社のある地域活動の支援などを手がける企業である。

1.日時・場所

<松江・出雲地域>
  1日目 平成26年 6月19日(木) 14:00~16:00
  2日目 平成26年 7月10日(木) 14:00~16:00   
      チェリヴァホール3階中会議室  
      (雲南市木次町里方55番地)

<石見地域>
  1日目 平成26年 6月17日(火) 10:00~12:00  
      浜田合同庁舎5階中会議室
  2日目 平成26年 7月 8日(火) 10:00~12:00  
      浜田合同庁舎5階501会議室

<隠岐地域>
      平成26年 7月 4日(金) 13:00~17:00   
      隠岐支庁6階会議室
      (2日分をまとめて開催)
   
2.プログラム 1日目「SNSとは?SNSを使ってできること」
        2日目「実践!写真や動画を撮ってSNSに投稿しよう」
        
3.募集人数 10名程度

4.募集要件 
   以下の3つの要件に当てはまる方

    1.観光に携わる業務に従事している方(または業務として参加可能な方)
    2.スマートフォン、パソコンをお持ちの方
    3.ソーシャルメディア(Facebook、Twitterなど)のアカウントをお持ちの方
       
        ※応募者多数の場合は、抽選とさせていただきます。

4.問い合わせ・申込先
       株式会社エブリプラン  TEL:0852-55-2100 FAX:0852-55-2101

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/tourist/kankou/gaiyo/snsbosyu.html

中国経済産業局では、平成26年2月7日~4月4日の間、平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支 援補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募が実施された。
中国地域から6件の応募があり、審査の結果、中国地方全体では3件が採択された。
 うち山陰では1件。ブランド確立支援事業3年目として、鳥取県の有限会社自然堂(トットリプロダクツ協議会代表企業)で、実施プロジェクト名は「ヨーロッパ市場に向けて地域資源を活用した『吉田璋也ルネッサンス』のブランド確立」

※詳細は中小企業庁 経営支援部 新事業促進課のウェブサイト参照

 島根県の、平成26年度民間施設再生可能エネルギー等導入費補助金の募集が始まった。募集要項は下記の通りである。

1.事業の目的
防災拠点及び防災拠点になり得る民間施設において、再生可能エネルギー等の導入を支援し、もって災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入等の事業を実施することを目的とする。

2.対象とする民間施設
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど地域の防災拠点になりえる施設であって、市町村の防災計画に基づく避難に関する施設等として指定されているもの又は市町村との間で防災に関する協定を締結している施設を対象とする。
(具体的な施設の例)
 ①医療施設、②公共交通機関の施設、③私立学校、④宿泊施設、
⑤コンビニエンスストア等、⑥福祉避難所 等

3.補助対象者
島根県内において、防災拠点施設を所有又は管理している者

4.補助対象設備
①再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備)
②蓄電池設備
③屋内高所照明 等
なお、発電した電気は自家消費とし、固定価格買取制度による売電はできません。

5.補助率及び補助上限額
補助対象経費の3分の1以内( 1,000万円を上限)

6.申請受付期間
平成26年6月3日から平成26年8月22日まで
7.その他
  当課ホームページ(http://www.pref.shimane.lg.jp/chiikiseisaku/)の新着情報に掲示しています。
1.事業の目的
防災拠点及び防災拠点になり得る民間施設において、再生可能エネルギー等の導入を支援し、もって災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入等の事業を実施することを目的とする。

2.対象とする民間施設
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど地域の防災拠点になりえる施設であって、市町村の防災計画に基づく避難に関する施設等として指定されているもの又は市町村との間で防災に関する協定を締結している施設を対象とする。
(具体的な施設の例)
 ①医療施設、②公共交通機関の施設、③私立学校、④宿泊施設、
⑤コンビニエンスストア等、⑥福祉避難所 等

3.補助対象者
島根県内において、防災拠点施設を所有又は管理している者

4.補助対象設備
①再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備)
②蓄電池設備
③屋内高所照明 等
なお、発電した電気は自家消費とし、固定価格買取制度による売電はできません。

5.補助率及び補助上限額
補助対象経費の3分の1以内( 1,000万円を上限)

6.申請受付期間
平成26年6月3日から平成26年8月22日まで
7.その他
  当課ホームページ(http://www.pref.shimane.lg.jp/chiikiseisaku/)の新着情報に掲示しています。

出典:島根県報道資料

 5月30日、島根県、鳥取県はそれぞれの県庁所在地の4月の消費者物価指数を公表した。
 平成22年を基準とする消費者物価総合指数は、松江市103.5、鳥取市103.0となった。また、前月比、前年同月比でも上昇しており、物価上昇基調が続いていることがわかった。

●松江市

平成26年4月の松江市消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で103.5となり前月比は1.9%の上昇、前年同月比は3.3%の上昇となった。
前年同月比が3%を超えるのは平成9年10月以来16年6か月ぶりとなった。

●鳥取市
平成26年4月の鳥取市の消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で103.0となり、前月比は2.1%の上昇、前年同月比は3.2%の上昇となった。

ENU Technologies、大学向け機関リポジトリ構築ソフトウエア「Earmas」をRubyで書き直しオープンソース化

引用元: ENU Technologies、大学向け機関リポジトリ構築ソフトウエア「Earmas」をRubyで書き直しオープンソース化 — 山陰ITレーダー.

 速報としてお届けしました。詳しくは上記サイトをご覧ください。

 特許庁、各経済産業局特許室主催で毎年全国で開催されている初心者向けの知的財産制度説明会が島根県では下記の日程で開催される。
 特許・商標等の知的財産権制度の基礎的な内容について学びたい方、興味のある方など、誰でも無料で参加できる。

 ※事前申込みが必要

平成26年度 知的財産権制度説明会(初心者向け)
「知的財産権制度説明会2014」

日時:平成26年6月26日(木)
場所:サンラポーむらくも 2F 彩雲 (松江市殿町369番地)
主催:特許庁、中国経済産業局
後援:島根県
実施:知的財産権制度説明会運営事務局(一般社団法人発明推進協会)
参加費:無料
定員:50名

開催チラシ
http://www.shimane-hatsumei.com/upload/user/00002268-6UuO3d.pdf

web申込み等詳しい詳細は、下記Webページをご覧ください。 
http://www.jiii.or.jp/h26_shoshinsha/

 5月27日、宮内庁は、高円宮家の次女典子さま(25)と、出雲大社の宮司を代々務める千家(せんげ)家の長男、国麿(くにまろ)さん(40)の婚約が内定したと発表した。

 一般の結納にあたる「納采の儀」などを経て、今秋にも出雲大社で挙式する。

 典子さまは同日午前、天皇、皇后両陛下に婚約内定を報告。午後に千家さんとともに会見するという。

 なお、千家家の元である出雲国造は、皇室と同じく天照大御神を先祖とする家系とされる。

 5月19日、システム開発のテクノプロジェクト(松江市)は松江市と共同で開発したグループウエアMATSUE Ruby GW「縁sys」を市販すると発表した。
 26年3月31日に松江市で稼動したソフトウェアで、同社はこの導入サービスおよびクラウドサービスの提供を開始する。
 今後、全国的なプロモーション活動で「Ruby City MATSUE」ブランドの向上とRubyのさらなる普及に貢献していくという。

 「縁sys」はオープンソースソフトウェア(OSS)として公開が予定されている。
 ・ソース公開:平成26年5月30日 17時 松江市サイト内(http://ruby.city.matsue.shimane.jp/download.html#enisysにて
 ・専用サイトの公開日:平成26年6月2日 URL :http://www.tpj.co.jp/enisys/

しまね地域医療支援センターは、その取組をより多くの人に知ってもらうため、FROGMAN氏に依頼し、オリジナルキャラクターを制作した。
下記の要項で愛称が募集されている。

1 目的一般社団法人しまね地域医療支援センターは、昨年、若手医師のキャリア形成等を支援する目的で、島根

大学、県医師会、市町村、医療機関、県などが会員となって設立され、研修医確保や研修環境の充実、

研修プログラムの魅力化等に取り組んでいるところです。

このたび、より多くの方々にしまね地域医療支援センターの取組を知っていただくため、FROGMAN氏に依頼

し、オリジナルキャラクターを制作しましたので、みなさまに愛され親しまれる、すてきな愛称を広く募

集します。

2 応募資格

どなたでもご応募いただけます。

3 募集期間

平成26年5月20日(火)~6月9日(月)(当日消印有効)

4 募集概要

別紙のとおり

5 問合せ先

一般社団法人しまね地域医療支援センター 担当:岸、渡野

TEL:0853-25-8326

添付ファイル 愛称募集チラシ(391KByte)

引用元: 島根県報道発表資料

 島根県は、島根県産木材の需要拡大を目的として、「木造公共施設等整備」の公募(追加募集)を行う。締め切りは6/20 。概要は下記の通りである。

1 公募対象事業

 県内における地域材を使用した公共建築物の木造化・木質化

 ※ 地域材は、県産木材「しまねの木認証材」、かつ、「間伐材」又は「合法木材」
  とし、延床面積当たり0.15m3/m2以上使用すること
 ※公共建築物とは、地方公共団体等が整備する建築物及び「公共建築物等の木材の
  利用の促進に関する法律施行令」第1条に掲げる建築物をいう

 ◎公共建築物等の木材の利用の促進に関する法律施行令第1条に掲げる建築物
   1 学校
   2 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設
   3 病院又は診療所
   4 体育館、水泳場その他これらに類する運動施設
   5 図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設
   6 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
   7 高速道路(高速道路株式会社法 (平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所

2 支援内容  
  
 補助金名:島根県森林整備加速化・林業再生事業費補助金
 補 助 率:補助対象経費の1/2以内を予算の範囲内で補助します

3 募集期間

 平成26年5月19日(月)~6月20日(金)(必着)

4 公募要領等

 公募要領等詳細については林業課HPに掲載しています
  http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/ringyo/mokuzai/mokuzou_koubo.html

添付ファイル 木造公共施設等整備公募PR版(125KByte)

島根県報道発表資料.

産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた創業支援事業計画に従って、市町村と連携して民間事業者等が行う創業支援の取組を支援する「創業支援事業者補助金」について、下記のとおり募集されている。

●申請対象者
産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援事業者(平成26年6月認定予定を含む)

●公募締切
平成26年6月16日(月曜日)17時必着

●申請書提出先・問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部創業・ベンチャー支援課

●電話番号:03-5470-1574

募集要領等詳細は「独立行政法人中小企業基盤整備機構ウェブサイト」を参照。

しまね産業振興財団では平成26年度より県内のものづくり企業が取引拡大または新たな取引開始を目指す連携した取り組みを支援するため、グループので経営計画を承認した上で各種支援施策の優遇を行っている。

要項は下記の通りだ。

事業の目的

ものづくり企業における国内市場の縮小やグローバルな競争の影響による大手企業の生産拠点の海外移転や海外調達の加速が進行する中、県内企業の競争力強化を促進し、地域経済への波及効果を図る。

応募資格

島根県内の中小製造業企業3社以上により構成されるグループであり、下の(1)(2)の全てに該当するものとする。

(1)資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員が300人以下の会社3社以上を含むグループ

(2)取引拡大または新たな取引開始を目指し、地域経済への波及効果の高い取り組みを行うグループ

事業の流れ

(1)経営計画申請・承認<※各種支援施策の優遇措置付与の為に必須>

・取引先からの継続的な受注を目指し、地域経済への波及効果の高い事業を踏まえた3ヵ年以上の経営計画を作成していただき、承認します。

・平成26年4月公募開始、6月16日申請締切、6月25日審査予定。また審査会でプレゼンテーションをしていただきます。

(2)各種支援施策の申請・利用

・経営、技術、販路の各種支援施策により支援(助成上限額の増額や制度利用回数の増加による優遇措置)

・各種支援施策の利用については、別途申請・審査会が必要になります。

支援施策と優遇措置

項目 支援施策 事業概要 制度内容(通常) 制度優遇

(計画承認企業グループ)

共通 1.ものづくりアドバイザー派遣事業

(専門家派遣事業)

経営・技術・販路等に関する専門家を派遣し、各社の課題解決を支援 ・1社あたり6回まで派遣(各分野3回まで)

※空洞化対策分は9回/社まで

・左記、各社枠とは別に、企業グループは6回派遣
技術 2.取引拡大型試作開発助成金 取引先等からの具体的オファーのある市場投入を直前にした新製品・新技術開発を助成 ・助成率 1/2

・助成上限 100万円

・助成率 1/2

・助成上限 200万円

技術 3.革新型研究開発助成金 企業の基礎的研究開発を含めた中長期的な新製品・新技術開発を助成 ・助成率 1/2

・助成上限 500万円

※大学等との共同研究は300万円上乗せ

・助成率 1/2

・助成上限 1000万円

※大学等との共同研究は500万円上乗せ

販路 4.戦略的ビジネスパートナー獲得支援事業 県内企業が県内外企業等へ派遣研修を実施、または県内外企業から技術指導の受入を実施することに対して経費を助成 ・助成率 1/2

・助成上限 200万円

販路 5.国際規格等取得促進事業 県内企業がISO等の国際規格の認証取得を目指す取組に係る経費を助成 ・助成率 1/2

・助成上限 100万円

・助成率 1/2

・助成上限 200万円

※セクター規格に限る

販路 6.戦略的取引先確保推進事業

(専門展示会出展助成)

県内製品・技術の販路拡大のため首都圏等で開催される専門展示会への出展に係る経費を助成 ・助成率 1/2

・助成上限 30万円

・助成率 1/2

・助成上限 90万円

経営計画承認要綱(65.0KBytes)

企業連携経営計画様式(206KBytes)

お問い合わせ

経営支援課
梅木・三井
電話:0852-60-5115
ファクシミリ:0852-60-5105

ものづくり企業連携支援事業公募のご案内 | しまね産業振興財団.

 株式会社ゼンキンメタルは約2億を投資し雲南市内の工場の増設を決定した。操業後3年間で7名の雇用増を計画しているという。

島根県は、島根県企業立地促進条例に基づき、同社に対して立地計画認定書を交付。また、5月16日、県庁にて株式会社ゼンキンメタル、島根県、雲南市の三者で工場等の立地に関する覚書を締結する。

 株式会社ゼンキンメタルは、平成7年6月に雲南市木次町に設立され、各種機械部品の製造加工と医療用機器等の組み立てを開始。今回、医療用透視撮影台の組み立て作業を行う工場を新築し業務の効率化を図るととともに、新たな板金加工機械を導入し、生産性向上と売上増大を目指して事業を行う。

 島根県はこの計画が新たな雇用創出と地域経済の発展に繋がるものとの期待から、地元雲南市とともに同社に対し資金面・人材確保の面で支援・協力を行う。


添付資料:島根県報道発表資料より
調印式および出席者(79KByte)
立地計画概要(53KByte)

島根県内のIT企業向けの平成26年度「新技術・サービスモデル開発支援助成金」が始まった。要項は下記の通り。

島根県内IT企業が、付加価値の高い新技術、サービス開発等を行う際の経費の一部を助成します。

■応募資格
島根県内に事業所を有する企業、もしくは県内に事業所を有する企業と教育機関で組織される研究開発共同事業体。

※企業等に属さず個人が行う開発若しくは個人が単独で行う開発については、助成対象としません。
■対象とする事業
付加価値の高い固有技術・サービス開発等で、次の(1)(2)のいずれかに該当する事業を対象とする。

(1)新技術の開発

(2)最終製品・サービスの開発(バージョンアップ含む)
※バージョンアップの場合、会計処理に関して次のいずれかに該当することを事前にご確認ください。
・バージョンアップ対象となる既存ソフトウェア等を無形固定資産計上しているか、研究開発費として処理されていることを示す書類が提出出来ること。
・今回の開発経費を無形固定資産計上するか研究開発費として処理したことを示す書類が後日提出出来ること。
※バージョンアップについては募集要領をご参照ください。

■助成内容等
(1)助成率 対象経費の1/2以内

(2)助成期間 交付決定日から1年以内

(3)助成限度額 500万円以下

(4)対象経費 人件費、ソフトウェア購入費、開発及び実地検証に必要な機器の購入費等
■公募期間
第1回:平成26年5月12日(月)から6月30日(月)

第2回:平成26年8月1日(金)から9月30日(火)
※郵送もしくは持参による(郵送時当日消印有効)
※7月、10月に審査会を予定しております。
※第1回、第2回で各3~4件程度の採択を予定しております。

■その他
(1)助成金の交付決定
助成金の交付は、当財団において審査会を開催し決定します。また、その際には申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。

審査会は7月下旬、10月下旬を予定しています。
(2)収益納付
助成事業終了後5年間は、助成事業の実施結果について報告をしていただきます。またある一定の収益が生じた場合は、交付した助成金を上限として納付していただきます。
(3)交付決定となったものについては、企業名・事業名について公表する予定ですので、予めご了承の上、ご申請ください。

■書類等
新技術・サービスモデル開発助成金交付要綱.pdf(169KBytes)

新技術・サービスモデル開発支援助成金募集要領.pdf(288KBytes)

申請書.doc(96.5KBytes)※申請時に必要な様式1

様式(一式).doc(161KBytes)※関連様式全体

お問い合わせ

しまね産業振興財団 IT産業支援
布野、渡利
電話:0852-60-5114
ファクシミリ:0852-60-5105
E-Mail:it@joho-shimane.or.jp

〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地 テクノアークしまね内
TEL:0852-60-5110 FAX:0852-60-5105

出典:平成26年度「新技術・サービスモデル開発支援助成金」のご案内 | しまね産業振興財団.

 島根・鳥取・広島・岡山・大阪を中心に理美容室BOB HAIR(ボブヘアー)を展開する(株)サンキ(島根県大田市大田町)が、島根県松江市学園2丁目の美容室「アースビューティー&スパ」に併設するかたちで、まつげエクステンション専門スクール「ジャパンアイリストカレッジ(JEC)島根校」を開校した。
 ジャパンアイリストカレッジが運営するアイメイク&アイケア専門スクールはアジア最大級の規模を持ち、最先端のまつげエクステ、アイメイク&ケア技術で、即戦力となる技術者の育成を目指しているという。

島根県、求人サイトへの掲載料を補助する「IT人材確保促進支援補助金」の募集開始

引用元: 島根県、求人サイトへの掲載料を補助する「IT人材確保促進支援補助金」の募集開始 — 山陰ITレーダー.

 速報としてお届けしました。詳しくは上記リンクをご覧ください。

 鳥取県米子市に株式会社イーウェルが新たに進出することになり、5月8日、鳥取県、米子市との間で協定の調印式が行われた。
 同社は企業の福利厚生や健康支援の代行サービスを行う企業である。近年、業務が拡大し、電話対応などを行うオペレーションセンターを島根県松江市に次いで鳥取県米子市に開設することを決めた。
 米子事業所は、2015年2月に操業開始予定で、5年間で約300人の地元採用を計画している。

5月7日、出雲市がゴールデンウィーク(4月26日~5月6日)の出雲大社周辺エリアの人出を推計約53万人と発表した。昨年同期(4月27日~5月6日)に「平成の大遷宮」は約70万人。昨年の反動により、今年は55万人の人出と予想していたが、さらにそれを2万人下回る数字となった。しかし、12年までの30万人台に比べると、高い水準が維持されており、遷宮効果は今年も持続していると出雲市はみている。

5月8日 島根県統計調査課が、根県県民経済計算四半期速報(平成25年10-12月期)を公表した。

平成25年10-12月期の県内総生産(支出側、実質、季節調整済)は、対前期比0.5%減で2期連続のマイナス。民間需要が伸びた一方で、純移出等の減少幅が大きかったことが影響したという。

詳しくは下記のpdf参照。

四半期速報(平成25年10-12月期)(620KByte)

一般社団法人島根県舗装協会が設立50周年の節目を迎えるにあたり、ふるさと島根寄附条例(ふるさと納税)に基づき、100万円を寄附する。島根県の防災対策の推進をめざしたものだという。
5月12日、島根県 知事室にて贈呈式が行われ、5月26日にはホテル白鳥で開催される定時総会後での50周年記念懇親会の前に同会場で感謝状が贈呈される予定だ。
引用元: 島根県報道発表資料.

 閉店したコジマNEW松江店の跡地(島根県松江市東津田町)にスーパースポーツゼビオがオープンする。
 同系列のヴィクトリア ゴルフ松江国引き通り店(島根県松江市北田町)が業態転換し移転する。
 ヴィクトリア ゴルフ松江国引き通り店は現在、閉店セールを開催中だ。
 ヴィクトリアゴルフに掲出された告知によればスーパースポーツゼビオは6月中旬にオープン予定だという。

 5月2日、島根および鳥取の労働局が発表した2013年度指標によると、島根県の有効求人倍率は製造、情報通信業など多くの業種の求人が増えたことで、前年度比0・15ポイント増の1・11倍。鳥取県も0・18ポイント増の0・90倍となった。島根の有効求人倍率が1・00倍台に回復したのは16年ぶり。雇用指標の改善は景気の回復感を示すと考えられる。

小規模企業限定「定額制ホームページ制作」サービス リステップが開始

引用元: 小規模企業限定「定額制ホームページ制作」サービス リステップが開始 — 山陰ITレーダー.

速報としてお届けしました。詳しくは上記リンクをご覧ください。

5/2 鳥取県内でコンテンツを活用したビジネスを行おうとする事業者等に対し、事業に要する経費を補助する「鳥取県コンテンツビジネスチャレンジ補助金」の募集が始まった。 昨年まで「鳥取県まんがコンテンツビジネスチャレンジ補助金」という名称で実施されていたもの。
 募集要領に従い、交付申請書(正本1部)を鳥取県に提出する必要がある。
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5月1日、島根県が島根県内企業の海外進出を支援し、東南アジア内での事業展開を一層推進していくためにタイに現地支援拠点を設置することを正式発表した。
タイ現地支援拠点の主な機能は、下記の通りである。

  • 現地の詳細事情を把握し、アセアン全域を対象に本県企業の現地進出を支援すること
  • 拠点の機能:現地情報提供・現地ネットワーク形成・個社支援など

現地の事情に詳しいコンサルタントに業務委託し、業務委託先については5月に公募開始の予定。
今年8月下旬~9月上旬に同拠点の開所式を行うとしている。

5月8日、株式会社谷口印刷(島根県松江市)は、自治体の広報誌や企業パンフレットなどの印刷物を電子ブック化し掲載するサイト「縁ブックしまね」のサービスを開始する。パソコンだけでなくタブレット端末などでも読めるのが特長で、印刷物のデータをもとにした新形態のポータルサイトとして普及を目指すという。
 
「縁ブックしまね」のURI:http://en-book.jp/


4/30 12:20 記事タイトルと内容を更新しております。

 島根県松江市にあり、クラウド上でプロジェクト管理環境を提供するSaaS/ASPサービスMy Redmineなどを全国展開しているファーエンドテクノロジー株式会社が、5月23日に「3Dプリンターセミナー 〜個人で持てる作れる オープンソース3Dプリンター〜」を開催する。

 このセミナーでは、MINIMAL ENGINEERING代表である石倉淳一氏を招き、3Dプリンター「atom 3D Printer」の紹介と、実機を使った造形プロセスのデモンストレーションを行う。この3Dプリンターは、設計などのデータがインターネットで公開されているオープンソース3Dプリンターだという。
 また、オープンソース、オープンデザイン、そして家庭用3Dプリンターがもたらす「ものづくり」の新しい文化について語られる。

 このセミナーの参加費は無料。
 参加申込は以下のお申込みページで 5月23日(金) 午前0時 まで受け付けている。

http://farend.doorkeeper.jp/events/10829

 なお、このイベントの開催概要は下記の通り。

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鳥取県が2014年4月23日から2015年3月6日までに実施する、航空便活用国内交流創出支援事業の対象事業募集している。

 助成対象は鳥取県内に活動拠点を置く民間のグループ、団体の、旅費交通費、滞在費、交流経費、広報費など。このなかに航空券代なども含まれる。補助率は2分の1で、上限は20万円とされている。

 鳥取県内の米子空港、鳥取空港に就航する国内航空路線を利用し、地域間交流事業(派遣事業及び受入事業)のうち所定の条件をみたすものが該当となる。

 鳥取県の「航空便活用国内交流創出支援事業費補助金交付要綱」を確認し、事業開始の20日前までに交付申請を行う必要がある。

 詳しくは下記および、鳥取県ホームページを参照。
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 鳥取県が新技術・新製品の開発等の連携の推進を図ることを目的に「とっとり産業フェスティバル2014&鳥取環境ビジネス交流会2014 ~見て 触れて 感じてください とっとりの技術~」を開催する。
このイベントの企業・団体展示ブースへの出展者が以下のとおり募集されている。
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5月3日と4日の二日間、ハガネの町として全国に知られる安来市で、やすぎ刃物まつり」が開催される。
まつりの開催は今年で19回めで、例年恒例の行事として親しまれている。

開催概要は下記の通り。

◆やすぎ刃物まつり

平成26年5月3日(土) 9:30~16:30
平成26年5月4日(日) 9:30~16:00

詳しくは下記ポスター画像をご参照ください。
hamono2014

 ウォンツ松江学園南店の跡地はウェルネス湖北になることがわかった(写真参照)。
 かつての競合店の跡地への出店である。

 ハーティウォンツが運営するウオンツは松江において同じドラッグストアチェーンであるウェルネス湖北と競合関係にあったが、2013年11月にウェルネス湖北も傘下に属するツルハホールディングスによって子会社化され、資本的に同系列になった。

 その後、グループ内の共食いを避けるため、2013年3月31日をもってウォンツは松江・出雲から撤退し、松江学園南店も閉店となった。

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テクノプロジェクトがベトナム駐在事務所開設 医療情報連携システムを販売 — 山陰ITレーダー.

 リンク先をご覧ください。
 ※棲み分けとして、「山陰ビジネス」はIT系ニュースを積極的には集積しません。山陰のIT関連のニュースは、山陰ITレーダーをご覧ください。

 4月20日、境港水産物直売センター(鳥取県境港市)が鳥取県営から山陰旋網まきあみ漁業協同組合の運営に代わり、リニューアルオープンし、記念イベントや式典が開かれた。
 同センターは1983年のオープン以来、境港で水揚げされた新鮮な海の幸を販売。魚市場の近くに10の鮮魚店舗が集積され、年間をとおして多くのお客さんを集めてきた。
 2014年1月、山陰旋網漁協が県から土地および建物を購入し、リニューアル準備を進めていた。
 

 鳥取県内の建設業の2013年度の経営指標「売上高営業利益率」は、前年度比で2・24ポイント改善した。鳥取県が国の経済対策の活用などで公共工事を例年より増やしたため。公共工事の規模は「2012年度2月補正~2013年度当初」が624億円、「2013年度2月補正~2014年度当初」が530億円であった。
2014年度も「2014年度当初」では水害・土砂対策など鳥取県の事業が前年度比18・3パーセントと大幅に増えており、指標はさらに好転すると予測されている。

 県内約900社の受注工事で、売上高に対する営業利益の割合を示す売上高営業利益率は、2012年度のマイナス3・02パーセントから、2013年度はマイナス0・78パーセントに改善された。また、5人以上の事業所の現金給与総額も約5パーセント上昇した。

 鳥取県と岡山県が、現在、東京・新橋において共同アンテナショップの開設準備を進めている。
施設の全体面積は約1,000平方メートルで、日本海から瀬戸内海までの商品を取り揃えた物販店舗をはじめ、軽飲食店舗、観光や移住定住の情報コーナーなど、鳥取・岡山の情報受発信拠点となる予定だ。

 アンテナショップ開設に先立ち、両県の魅力を伝えるアンテナショップにふさわしい親しみのわく「ネーミング」が募集されている。募集要項は下記の通り。
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 中海・宍道湖圏域の産業振興を図るため、圏域内企業・団体の海外における外国人観光客誘致及び自社製品、技術等の海外への販路開拓に向けた自主的な取り組みを支援することを目的として、以下のとおり海外展開支援事業を実施されます。

※平成26年度から、この補助金にかかる交付要領、募集要項を改正されています。
改正後の補助金制度概要、補助金交付に関する申請手続きなど、事業の詳細につきましては、下段のリンクファイルをご覧ください。
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 3月15日、総務省が発表した人口推計(2013年10月1日現在の数値)によれば、15~64歳の生産年齢人口の割合は山陰両県ともに全国平均である62.1%を下回った。島根県は全国で最も低い56.4%であり、鳥取県も58.7%と60%を割っている。

 65歳以上の老年人口の割合は山陰両県ともに上昇した。島根は30.9%で、秋田、高知に次いで全国で3番目に高い値となった。鳥取も全国平均の25.1%を上回っている。なお、75歳以上の割合をみてみると島根県が17.6%と全国で2番目に高かった。これらの数値からも島根の「高齢化先進県」ぶりがみてとれる。

 人口減少率では鳥取は0 .7 1%と前年の0.63%より拡大。島根は昨年の0.77%より縮小したものの0.68%と、両県ともに全国平均である0.17%をはるかに上回る水準で推移している。山陰は人口減少の進む地域なのだ。

 各県の人口と都道府県別の順位は、島根が70万2000人で46位、鳥取が57万8000人で47位だった。この順位に前年度からの変動はなかった。この数値からは、山陰は全国でも人口が少ない地域であることが再確認できるだろう。

 4月4日から12月23日の間の期間中、鳥取空港と鳥取砂丘を結ぶ乗合タクシーが運航される。
運航しているのは、金・土・日・祝日。このほか、ゴールデンウィーク期間の4月26日(土)から5月6日(火)、夏休み期間の7月12日(土)~8月17日(日)は毎日運航となる。
 1台あたり、「鳥取空港発」定員 9人・「砂丘発」定員 4人で所要時間は約15分程度。
 運賃は1人500円(子ども、身障者半額)で乗車券は乗車後の購入となっている。
 乗り合いタクシーは例年も運航しており、好評を博しているという。

お問い合わせ先

日本交通
電話 0857-26-6111

大森タクシー

電話 0857-23-6511

旭タクシー

電話 0857-28-0081

鳥取自動車

電話 0857-26-6111

島根県は、県産農林水産物の県外への販路と契約的取引の拡大のため、専門性の高い展示商談会への出展を支援しており、今回、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーへの出展事業者を募集している。締め切りは平成26年5月15日。

【ジャパン・インターナショナル・シーフードショー概要】
1商談会名 第16回「ジャパン・インターナショナルシーフードショー」
2開催日 平成26年8月20日(水)~22日(金)
3開催場所 東京ビックサイト 東5・6ホール(東京都江東区有明3-11-1)
4支援内容 12社(12小間分)の島根ブースを設定。
出展に係る経費のうち出展料(145,800円/1小間、税込み)を以下のとおり県が負担する。
○県支援1回目の事業者 出展料の全額145,800円(税込み)
○県支援2回目以降の事業者 出展料の8割相当額116,640円(税込み)
*県支援2回目以降の事業者とは、平成21年度以降、県支援を受けて出展した事業者で、複数者により共同出展した事業者を含む。
5出展対象
(1)出展者 県内の漁業者、食品加工事業者、流通事業者

(2)出展産品 島根県(境港含む)で水揚げされた魚介類水産加工品

6出展申込み 所定の申込書により、島根県しまねブランド推進課に申し込む。
締め切り:平成26年5月15日(木)
7出展者の決定 5月下旬(予定)に各申込者へ通知
8出展説明会 下記のとおり説明会を行います(事前申込が必要)。
松江会場 平成26年4月25日(金)10:00~ 松江合同庁舎603会議室
浜田会場 平成26年4月24日(木)13:00~ 浜田合同庁舎502会議室
9問い合わせ先 島根県しまねブランド推進課
(申込先) 農林水産品グループ 槇野、宮崎 TEL 0852-22-5122、FAX0852-22-6859

引用元: 島根県報道発表資料.

 農林漁業者等の1次生産者、加工・製造事業者等の2次事業者、販売事業者等の3次事業者、地域公共団体等の関係機関とのネットワークによる地域資源を活用した6次産業化の取り組みを支援する「平成26年度島根型6次産業ステップアップモデル事業(しまろく事業)」の第1回公募締切が4月28日に迫った。

■対象事業
多様なネットワークを構築し、取り組む事業であること
地域資源を活用したビジネスモデルであること
多様な6次産業を支援対象とします(6次産業化型、農商工連携型、地域振興型、地産地消型)
■補助率等
推進事業(ソフト事業)
補助率:2/3以内 補助限度額:1件当たり300万円
整備事業(ハード事業)
補助率:1/2以内 補助限度額:1件当たり700万円
■第1回公募開始:平成26年4月 1日(火)
■公募締め切り :平成26年4月28日(月)

詳しくは下記ページ参照のこと:
島根県:6次産業の推進.

 太陽光発電関連の新規参入者向け買取価格の下落。経済産業省実施の住宅用太陽光発電導入支援補助金の終了など、太陽光発電を取り巻く環境が急速に変化している。
 このことをうけて鳥取県内企業等のために、NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)共同代表理事 都筑 建(つづく けん)氏(太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)共同代表理事)と、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課 職員の方を迎え、セミナーが開催される。
 鳥取県では、平成21年度から太陽光発電関連産業について、「太陽光発電関連産業育成協議会」を設置し、関連する技術や情報等の習得のためセミナーを開催している。


1 開催日時
平成26年4月28日(月) 午後0時55分から午後3時まで
2 会場
まなびタウンとうはく 多目的ホール(琴浦町徳万266-5)
3 演題・講師
(1)演題1 「太陽光発電関連産業の現状と将来に向けた取組について~視点を変えて、地元を豊かにするために~」
 講師 NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)共同代表理事 都筑 建(つづく けん)氏
 講師紹介
  太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)共同代表理事。長年、市民の立場から自然エネルギー普及活動に携わる。
  平成15年には全国各地の太陽光発電設置者をネットワーク化し、現在は全国各地の約2,700名の会員が参加している太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)を設立。
  平成17年にはグリーン電力証書を発行する仕組み「PV-Green」を立ち上げ、平成25年には事務局長から共同代表理事へ就任。

(2)演題2 「太陽光発電に関する現状と今後の政策動向について」
 講師 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課 職員
4 参加費
無料
5 申込期限
平成26年4月23日(水)
 ※報道機関の申込みは不要です。
6 申込方法
参加者のお名前、所属、連絡先(電話)を申込先へ電話もしくはファクシミリで御連絡ください。
7 申込・問合せ先
県商工労働部立地戦略課  担当:兜金(とかね)
電    話:0857-26-7564
 ファクシミリ:0857-26-8117
 電子メール:tokane-a@pref.tottori.jp
参考資料
太陽光関連産業育成セミナーチラシ
tirashi2.pdftirashi2.pdf

 鳥取県は、森林を活用したカーボン・オフセットを推進するため、県内の森林J-VER(ジェイバー)を活用する企業、団体を「J-VERとっとりの森を守る優良企業(団体)」として認定している。J-VER(ジェイバー)とは環境省が制度を管理するオフセット・クレジット(=Japan-Verified Emission Reduction )のことである。

 この度、ブリリアントアソシエイツ(株)は、日南町の森林J-VERを活用し、カーボン・オフセットに取り組むことから、「J-VERとっとりの森を守る優良企業」に認定される。併せて、同社の取組の企画、広報、J-VER売買契約事務等を代行するカーボンフリーコンサルティング(株)と日南町は、4月15日に下記のように日南町有林J-VER売買契約書への調印を行う。


1 日時
平成26年4月15日(火) 午後1時10分から1時40分まで
2 場所
知事公邸 第1応接室 (鳥取市東町一丁目133番地)
3 出席者
ブリリアントアソシエイツ株式会社 代表取締役 福嶋 登美子(ふくしま とみこ)
カーボンフリーコンサルティング株式会社 取締役 池田 陸郎(いけだ りくろう)
日南町長 増原 聡(ますはら さとし)
鳥取県知事 平井伸治(ひらい しんじ)
4 内容
県からブリリアントアソシエイツ(株)へ「J-VERとっとりの森を守る優良企業認定証」を授与するとともに、カーボンフリーコンサルティング(株)と日南町は、日南町有林J-VER売買契約書への調印を行います。
(参考)ブリリアントアソシエイツ(株)による森林J-VERの活用
自社が運営するレストラン「市場料理 賀露幸」への年間来客者(5万人)の日常生活に係るCO2排出量の一部(1kg/人)をオフセットするもの。

4月15日、島根県大田市にある島根県立農林大学校内の農業研修館で平成26年度「島根県農業担い手育成研修」開講式が開催される。

島根県農業担い手育成研修は、農業の担い手育成確保のために農林大学校が実施するもので、平成16年度から開催されている。有機農業・野菜・花き・果樹・肉用牛の専攻科目があり、来年3月までの1年間、教室での座学のほか、農業技術を身につけるため、農林大学校のほ場・施設を利用して実習を行う。本年度の研修生は、野菜専攻1名、花き専攻1名の計2名。

 島根県庁しまねブランド推進課は県内の工芸品製造者を対象にパンフレットなど紙媒体での販促物の作成における基礎知識を習得するための「販促物のディレクション・デザインセミナー」を下記のとおり開催する。受講料は無料。


1 事業内容
工芸品製造事業者が習得しておくべき知識等について、テーマ毎にビジネスの世界で活躍する専門家から事例を交えた講義を受け、演習を行い知識とスキルと定着する。
2 事業対象者
島根県内で工芸品を製造する事業者
3 開催時期
5月13日(火)13:30~16:00 島根県職員会館 健康教育室
効果的に制作物を作成する基礎知識
6月24日(火)13:30~16:00 出雲合同庁舎 603会議室
ライティングの基礎知識
7月15日(火)13:30~16:00 出雲合同庁舎 603会議室
販促物のディレクション方法
8月26日(火)13:30~16:00 出雲合同庁舎 603会議室
成果物の発表
4 受講条件
他の参加者との調和を図り、スキル習得に意欲のある方
基本的に全回参加いただける方を優先します。
受講料は無料です。

出典:島根県報道発表資料

趣旨説明 県内で工芸品を製造する方を対象にパンフレット等の紙媒体を作成するための基礎知識とスキルを習得する。 座学だけでなく演習を行うため知識の定着に役立つ。
開催場所 初回 島根県職員会館 健康教育室
第2~4回 出雲合同庁舎 603会議室
募集期間(期限) 2014年 4月 11日 ~ 2014年 5月 9日
募集人数 20名程度
費用 受講料無料
問い合わせ先
所属 しまねブランド推進課物産企画グループ
電話 0852-22-5128
FAX 0852-22-6859
電子メール brand@pref.shimane.lg.jp

出典:イベントカレンダー(販促物のディレクション・デザインセミナー)

「ビジネスの先生」は山陰でビジネス系のセミナーや講演活動をされている方を紹介していくコーナーです。

 今日は、‎木村充明さんの「ソーシャルメディアマーケティング・コンサルティング」をとりあげます。

 イーシュ【i:sh】の‎木村充明さんは、SNSの利用法などのコンサルティングを実施されています。今や、店舗など対面が必要なローカルビジネスに、ソーシャルメディアの活用は必須な時代です。

 FacebookやTwitterを使った集客を成功させたい方、コンサルティングを検討されてはいかがでしょうか?

主催者

イーシュ【i:sh】

コンサルタント

‎木村充明さん

コンサルティングの概要

地域密着型のソーシャルメディアマーケティング・コンサルティング

コンサルティングの内容

 イーシュ【i:sh】のコンサルティングの強みは、島根生まれの島根育ち、島根で働いてきたコンサルタントの地域密着と実践型の対面指導です。

 個人事業主や小規模事業経営者に対して、知識ゼロ・経験ゼロからソーシャルメディアやホームページ活用をスタートさせて、目標とする売上を達成することができるようになるためのノウハウを提供。契約期間中、継続的な支援が受けられます。

 コンサルティング導入にあたり無料の初回面談を行い、悩みや要望についてヒアリングを受け、コンサルタントと現状・課題を共有した上で、コンサルティングの内容を検討されます。後日改めて、コンサルティングの可否の回答があり、併せて、コンサルティングの具体的な提案と、見積りが提出され、コンサルティングが始まります。

コンサルティングのメニュー

①シングルプラン
Facebookまたはtwitterいずれか1つのSNSを用いたマーケティングのコンサルティング(期間:最長2カ月)訪問指導2時間×3回+期間中のメール&TELサポート

②シナジープラン
facebookとtwitter2つのSNSを連携させたマーケティングのコンサルティング(期間:最長3カ月間)
訪問指導2時間×6回または3時間×4回+期間中のメール&TELサポート

③ステップアッププラン
シングルコース終了後、もう一方のSNSにも取り組みたい方(期間:最長1カ月)
訪問指導2時間×3回or3時間×2回+期間中のメール&TELサポート

④コンサルティング継続
シングルコース又はシナジーコースを修了後の継続的なコンサルティング

費用

個別対応ですが、目安としては「料金について」をご覧ください。

お問い合わせ先

ソーシャルメディアマーケティング・コンサルティング | 事業内容 | i:sh【イーシュ】 島根県松江市のソーシャルメディアマーケティング・コンサルタント

 4月10日、松江市が借上市営住宅の申請書配布を開始した。
 申請書受付期間は平成26年7月1日から平成26年7月31日まで、松江市役所建築課(別館3階)で申請を受け付ける。
 借上市営住宅とは中心市街地の活性化をめざして、中心市街地の民間事業者が建設する賃貸共同住宅を借上げ、市営住宅として供給するもの。借上期間は最長20年間でその後は事業主に返却される。

 借上市営住宅に採用されると、住宅供用部分・共同施設等、除却費について、対象整備費の合計の2/3を上限に 建設整備費の補助が受けられるメリットがある。借上期間を通して空家等に関係なく借上料が支払われ、入居者の募集や入居・退去の事務、家賃徴収等は市が行う。

詳しくは下記ページ参照
http://www1.city.matsue.shimane.jp/matidukuri/juutaku/juutaku/shiei-jyuutaku/kariage/youkounado.html

 4月1日、株式会社NTTファシリティーズ(東京都港区)は、真砂土採取販売などをてがける宍南商事有限会社(島根県松江市宍道町佐々布)と個人地権者が保有する土地を賃借し「F松江太陽光発電所」を建設を開始した。

 2014年9月下旬に発電開始の予定で、設置容量は1,729kW、想定年間発電量は約1,831MWh(一般家庭消費電力 約510世帯分)。

 F松江太陽光発電所は、 NTTファシリティーズ独自の発電診断システムが導入される。故障や不具合等、発電量を診断し、診断レポートによる発電性能の見える化を実現。また遠隔自動診断により維持管理稼働が削減できることが技術的特長だという。

 4月10日より島根県立大学浜田キャンパスにおいて支援講座『中小企業実務』が開講される。

 この講座は、県内外で活躍する現役の中小企業、ベンチャー企業経営者が週替りで講師となり、生きた事例をもとに優れた中小企業・ベンチャー企業の経営を学ぶもの。

「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者である坂本光司氏(法政大学大学院政策創造研究科教授)を講師に、中小企業やベンチャービジネスに関する講義も行われる。

 社会人にも広く開放され、受講料は無料。
 申し込みはNPO法人しまね未来創造事務局まで。

 ●NPO法人しまね未来創造 事務局(株式会社シーズ総合政策研究所内)
 ●TEL:080-2947-8959 FAX:0852-55-8497
 ●URL: http://shimane-mirai.jp

 島根県は県産木材の利用促進の取り組みのひとつとして、斐伊川流域林業活性化センターと一畑電車株式会社と連携し、出雲大社大遷宮などで多数の利用者がある一畑電車出雲大社駅の内装木質化と県産木材PRコーナーの設置を行った。

 設置状況などは 島根県報道発表資料内の一畑電車(182KByte)に詳しい。

 4月9日夕にマイクロソフトの基本ソフト「Windows XP」のサポートが終了する。以降、ウイルス対策などの更新が途絶え、Windows XPは危険な状態になる。
 Windows XPはパソコンだけではなく、レジなどにも使われている。

 レジなどで特別な対策が実施してあるなどの特段の断り書きなどのないWindows XP を万が一見かけたら「危ない」と思ったがいい。経営者がセキュリティを軽視している可能性がある。コンピュータが危ういのではなく、経営者の考えが危ういのだ。セキュリティが万全でない機器を使い続けることは、企業情報や個人情報漏えいしたら、企業存続に関わりかねないからだ。

 あなたの会社にWindows XPを搭載したパソコンがまだ残っているのだとしたら、それは資産ではなくリスクだと思ったほうがいい。

 4/17 島根県商工会館にて まつえ産業支援センター・商工会・商工会議所企業支援制度説明会

 4/17 島根県商工会館1F会議室(松江市母衣町55-4)にて 平成26年度のまつえ産業支援センター取扱い企業支援メニューおよび市内商工団体の取扱いの企業支援制度説明会が開催される。小規模事業者持続化補助金の制度説明もある。

午前の部 9時30分~11時30分、午後の部 13時30分~15時30分。

 詳細は、松江商工会議所が配布するチラシ(26年度支援制度説明会案内.pdf)にある。

出典:「松江商工会議所 ­ 新着情報:まつえ産業支援センター・商工会・商工会議所企業支援制度説明会」

 経済産業省が「おもてなし経営」を実践している企業を選出・公表する「おもてなし経営企業選」に選ばれた島根県松江市の島根電工株式会社の荒木恭司社長に、中国経済産業局の若井英二局長が島根電工の感謝状を贈った。

 おもてなし経営とは、社員の意欲と能力を最大限に引き出し、地域・社会との関わりを大切にしながら、顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する経営である。島根電工株式会社は、研修や品質管理運動を通じて、感動を生み出す土台づくりとしての「考え方」が定着し、企業理念が浸透されており、社員全員が自分で「考動」できる組織風土が確立されており、「住まいのおたすけ隊」としてお客様に感動を届けるサービスを提供していることが「おもてなし経営企業選」に選定された理由だという。

 おもてなし企業経営選は平成24年から実施され、今回が2回め。島根県の企業が選ばれたのは、島根電工が初である。

4月7日、島根県観光振興課は平成25年の「島根県観光動態調査結果(市町村別)」の速報値を発表した。

●観光入込客延べ数は島根県全体で前年比26.1%増 約763万人の増の36,815,359人

 速報値によれば、平成25年の島根県全体の観光入込客延べ数は県全体で約36,815,359人、これは平成24年の29,188,072人に比べて26.1%増であった。
 観光入込客延べ数の増加が目立ったのは、出雲市で、51.1%増。出雲大社入込客の増が影響していると考察されている。
 また、雲南市は48.9%増加したが、これは平成25年3月にオープンした道の駅「たたらば壱番地」の入込数を調査するようになったため。

 減少が目立った市町村は飯南町で13.3%減。道の駅等の利用者数減によるものと考察されている。また、知夫村も12.6%減少した。

●宿泊客延べ数は島根県全体で11.2%増 出雲地方は15.2%増 石見地方2.6%減、隠岐地方7.7%減で地域で明暗あり

 速報値によれば、平成25年の島根県全体の宿泊客延べ数は3,682,952人、これは平成24年の3,311,485人に比べて11.2%増であった。

 宿泊客延べ数増が目立ったのは市町村は川本町で47.6%増、宿泊施設のリニューアルによるものと考察されている。
 また、出雲市が17.6%増。雲南市も15.4%増。松江市が14.7%増。出雲地方については減少した市町村はなかった。遷宮効果によるものと考えられる。出雲地方全体では昨年比15.2%増となった。

 宿泊客延べ数減少が目立った市町村は美郷町で22.7%減。夏季の豪雨・台風の影響によるものと考察されている。海士町も13.1%減少した。
 石見地方全体では昨年比2.6%減。隠岐地方全体で昨年比7.7%減であった。

※4月1日に破産した老舗旅館「島田家」のある益田市の宿泊客延べ数は24,760人減(12.8%減)となっているが、益田市は平成25年から集計方法が変更となっため、前年単純比較できないという。

 4月3日、寿製菓などの持ち株会社である寿スピリッツ株式会社(鳥取県米子市)の株式が、東京証券取引所の第2部から第1部へ指定替えされた。
 東証1部上場は山陰両県では5社目となる。山陰で東証1部上場している企業のうち3社は銀行。製造業は2社で、食品製造を手がける企業では寿スピリッツが初となる。

山陰の東証1部上場企業

法人名 本社所在地
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市
株式会社鳥取銀行 鳥取県鳥取市
株式会社島根銀行 島根県松江市
日本セラミック株式会社 鳥取県鳥取市
寿スピリッツ株式会社 鳥取県米子市

 4月3日、アシアナ航空山陰支店が鳥取県に提供した資料によると、2014年3月の米子―ソウル便 搭乗率4割を切る39.6%であった。この数字は、先月より19.1%減、昨年の同期に比べ27.6%減となった。
(詳しくは下表参照)

 平26年3月利用実績(アシアナ航空山陰支店提供)

提供座席数 搭乗座席数 搭乗率
4,222席
(4,922席)
1,671席
(3,310席)
39.6%
(67.2%)

 注:( )内は前年同月実績
・3月の搭乗率は、前月の58.7%から19.1ポイント減。
・国籍別の乗降人数は、日本人が877名(対前月11名増)、韓国人は747名(対前月666名減)となった。
・仁川空港経由第三国行きは120名を記録し、東南アジアへの人気が継続している状況

 同日に発表された米子―ソウル便の2013年の搭乗率は前年度比8・0ポイント減の47・5%。これは島根県が「竹島の日」条例を制定し、韓国人客が落ち込んだ2005年度の52・6%を下回り、過去最低。

 今後も急速な回復は望めないようで、3月28日現在の、4月以降の予約状況は、4月が25.3%(前年同期 49.0%)、5月 8.6%(前年同期 23.7%)と芳しくない。

 鳥取県は、国際定期航路利用促進委員会を通じた利用者支援として、4名以上(第三国へは2名以上)の利用で一人当たり5,000円が支援される「グループ旅行支援制度」と、年間800名までの「パスポート取得支援制度」の実施を決定しており、グループ需要と海外旅行初心者の需要拡大に努める。
 また、平成26年度に鳥取県との友好交流20周年を迎える韓国の江原道と鳥取県の間で官民それぞれが業務協約を締結する予定で、両地域の行政と旅行会社が連携した誘致活動を拡大するという。

今後、鳥取県が関与する利用促進対策

[アウトバウンド対策(鳥取から海外へ)]
・江原道へのファムツアーを実施する。(主催:江原道 対象:山陰地区の旅行会社)
※ファムツアーとはFamiliarization Tourの略。海外からの誘客を目的に、旅行会社などを対象にその地域について熟知してもらうために行われる視察旅行
・国際定期航路利用促進委員会が実施する各種支援制度のPRを実施する。

[インバウンド対策(海外から鳥取へ)]
・江原道から旅行社を招聘してファムツアーを実施する。
・韓国のケーブルテレビにおいて、鳥取県への旅行商品のホームショッピングを放映する。
・JRおよび隣県と連携し、外国人を対象とした割引チケット「山陰岡山エリアパス」を昨年度に引き続き販売する。
・アシアナ航空を利用したゴルフ商品(米子、高松、仙台、福岡の4路線)の造成、販売開始。

 4月4日、島根県・水土里ネット島根(島根県土地改良事業団体連合会)が主催する「第18回しまねの農村景観フォトコンテスト」の作品を募集が始まった。
 応募締切は平成27年1月31日。今回のテーマは「農山村からのメッセージ」。風景、人物、施設、イベントの4つの部門がある。
 最優秀賞/1点(賞状・賞金10万円)、各部門賞/4点(賞状・賞金 3万円)などとなっている。
 詳しくは募集ホームページ(http://www.pref.shimane.lg.jp/environment/nature/keikan/photo/boshuu.html)を参照のこと。

「ビジネスの先生」は山陰でビジネス系のセミナーや講演活動をされている方を紹介していくコーナーです。
 今日は、川中努さんのディマティーニ・メソッド(自己成長&成功プログラム)をとりあげます。
 株式会社パラダイスコーポレーションの社長である川中努さんは、自社の経営改善にも役立った『ディマティーニ・メソッド』のセミナーを開催しておられます。

 ポジティブな考え方だけでは乗り切れない今のビジネス。新しい考え方を取り入れたいとき、セミナーの受講を検討されてはいかがでしょうか。

主催する法人

株式会社パラダイスコーポレーション

講師

川中努さん(同社社長、トレインド・ディマティーニ・メソッド・ファシリテーター)

セミナーの概要

ディマティーニ・メソッド(自己成長&成功プログラム)

セミナーの内容

『ディマティーニ・メソッド』とは、Dr.ジョン・F・ディマティーニが36年間にわたる研究から導き出した自己変革メソッドです(以下、DMと略記)。
 DMはこれまでの成功哲学、自己啓発プログラムで教えているプラス思考、ポジティブ・シンキングの偏重という盲点をカバーした自己成長&成功プログラムといえます。
 重要なのは、こうした物事のプラスの面とマイナスの面の両方を認め、常に2つがバランスして中和が保たれていることを認識することです。

カリキュラム

①個人セッション
DMフォームを用いたセッションにより、ご自身の内面と向き合い、今までなかった「知覚と認識の領域」を広げるお手伝いをいたします。
スカイプでのセッションを基本としますが、対面をご希望の方は別途ご相談くださいませ。但し、場所によっては交通費、宿泊費などをご請求させていただきます。

②経営者向けセッション
会社経営者である私が、同じ経営者の方のお持ちになる、特有の課題や悩みを、経営の専門知識を用いながら、私が自ら経営する会社の業績回復をする上で用いた方法をベースに、お客さまのニーズ合わせたサービスをご提供いたします。

③セミナー
私がこれまでの人生で経験した挫折と、どうしても自分のミッション(使命)を見つけたいとDMに出逢った経緯などを織り交ぜて、赤裸々にお話させていただきます。
また単にワークのだけではなく、ご自身の価値観を知るためのワークも交えながら、人生のヒントを提供いたします。

費用

お問い合わせください。

お問い合わせ先

トレインド・ディマティーニ・メソッド・ファシリテーター川中努のページ

 

 島根県安来市の安来干拓地にある調整池にSOLARWAVE安来株式会社がメガソーラー発電所を建設する。
 水面を利用するフロートタイプの太陽光発電施設は使用面積13,000㎡で、発電規模は1,000kW。平成26年6月に工事着手し、平成26年9月に完成、平成26年10月より売電開始の予定である。

 フロートタイプのソーラー発電は、太陽電池モジュールをフロートと一体化したものを水面に浮かべるもので、従来利用されていなかった水面を利用できることと、設置自由度の高さが特長。また、水面上に設置し、水によって冷されることで、温度上昇に伴う変換効率の劣化を防止し発電効率が向上する、周囲の景観になじみやすいなどのメリットがあるという。

 島根県とメガソーラー発電事業者との協定書調印式は4/8に下記の通り開催される。

1 調印式
(1)日時  平成26年4月8日(火)10時00分から10時30分まで(予定)

(2)場所  安来中央交流センター 3階講義室

(3)主な出席者
  安来市長          近藤 宏樹(こんどうひろき)
  SOLARWAVE(ソーラーウェイブ) 安来株式会社 
         代表取締役  梶原 善一(かじわらぜんいち) 
  安来市土地改良区理事長   石倉 刻夷(いしくらときひろ)

 島田家(益田市本町3-15)が3月31日、松江地裁益田支部に破産を申請。4月1日、破産開始決定を受けた。負債総額は約3億2400万円。

 宿泊、宴会利用の低迷で設備の更新ができず、売上高は年々減少していた。資金調達が限界に達し、3月末の決済めどが立たず今回の措置となった。

 2013年度の島根県の観光産業は出雲大社遷宮の特需に湧いたが、その景気浮揚効果も益田にまでは届いていなかったようだ。
 島田家は天保年間に創業され、平成6年には天皇、皇后両陛下も宿泊された老舗旅館。

 

毎週金曜日14時10分頃BSSラジオ(島根県・鳥取県をネット)で放送されている番組「食のみやこ鳥取 探検隊が行く」の出演候補者が募集されています。
鳥取県内の農林水産物の生産者の方や、それらを原料にした加工食品の生産者の方、ラジオを使って自慢の味をPRしてみては?
パブリシティとしては絶大な効果があると思いますよ。

募集要項

 

 平成26年度BSSラジオ番組「食のみやこ鳥取探検隊が行く!」出演者募集要領

1目的

本県産農林水産物やそれらを原料にした加工食品等の生産者等が、ラジオ番組内でのパーソナ

リティとの対話による商品のおいしさやこだわりを発信することで、県産品の消費者への愛着の

醸成と利用促進を図る。

2番組の概要

1)番組

○『食のみやこ鳥取探検隊が行く!』(山陰放送(BSSラジオ)「スマイル金曜日」内コーナー)

2)放送日時

○期日毎週金曜日(平成26年4月4日(金)~平成27年3月27日(金)の間)

○時間14時10分頃~約5分間の生放送

3)出演方法

○スタジオ入り又は電話インタビュー出演

4)番組展開イメージ前クレ

本編

[パーソナリティが商品紹介・試食]

今日紹介する商品は○○○です。まずは試食を!

・味やパッケージの特徴などをパーソナリティが感想アピール

[生産者とスタジオ(又は電話)でトーク]

・商品PRやセールスポイント、商品エピソード、販売場所等

◇リスナーへの商品プレゼント(3名程度)紹介

後クレ

 

 3募集条件

1)対象者

○県内生産者、県産原材料を使った加工品製造事業者、飲食事業者等で次の条件を満たす方

・紹介商品は原則としてスタジオで試食可能なもの

ボイル、電子レンジ調理程度なら(株)山陰放送で対応可能

事前調理したものを放送当日に直接スタジオに持参していただくことも可能

・試食用サンプル、リスナープレゼント(3名程度)の商品と送料を負担可能なこと

・放送前日の電話打合せ、当日のスタジオ又は電話インタビュー出演に確実に対応可能なこと

2)注意事項

○この募集は、あくまで出演希望のとりまとめであり、出演を決定するものではありません。

○実際の出演者、出演日等の調整は、平成26年2月鳥取県議会の予算成立後、農産物の旬や

商品の話題性等を考慮して県が行い、該当者に直接連絡します。応募者多数の場合等で出演

希望に添えない場合もあります。

○これまで同番組で紹介した商品は対象としません。

4応募方法

○別紙応募用紙に必要事項を記入し、ファクシミリ、電子メール等で返送してください。

○応募は随時受け付けております。【申込先】〒680-8570鳥取市東町一丁目220

鳥取県商工労働部兼農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課(担当榧野(かやの))

電話0857-26-7835ファクシミリ0857-21-0609電子メールsyokunomiyako@pref.tottori.jp

詳しくは下記をご覧ください:「BSSラジオ「食のみやこ鳥取 探検隊が行く」 /食のみやこ鳥取県/とりネット/鳥取県公式サイト

 3月27日、日本銀行松江支店は「平成の大遷宮の経済波及効果」を改訂した。

 島根県が先般公表した 2013 年の観光入込客数の実績値(速報)をもとに試算しなおし、観光需要増による県内への経済波及効果は、同支店が昨年9月に発表した285億円を超えて、344億円に達したとみている。

 ゼロ成長が10年続いていた島根県の成長率を1%分引き上げる経済浮揚効果があった。
 県民全体の雇用者所得は113億円増加し、新規の雇用創出効果は約3,500 人。2013 年の雇用を約1%増加させ、一人当たりの年間所得も3万円強押し上げた計算になる。

 また、具体的な金額までは示していないが、平成の大遷宮は、島根県のみならず、鳥取県の経済もプラスに引き上げたとしている。

 下記のとおり島根県行政書士会による無料相談会が実施される。

開催概要

1.実施日時:平成26年4月13日(日)
         午後1時30分~午後4時

2.会  場:島根県立図書館 1階 集会室

3.共  催:島根県行政書士会 島根県立図書館

4.内  容:・相続の手続きをしたい     ・遺言がしたい
       ・後見人制度のことが知りたい  ・会社を設立したい
       ・農地転用したり墓地を作りたい ・建設業の許可を取りたい
       ・産業廃棄物の手続きがしたい  ・役所に手続きを出したい等 

5.問い合わせ:島根県行政書士会事務局
         電話 0852-21-0670
             (平日の9時~17時)

    ※秘密厳守
    ※当日参加も受け付けますが、できるだけご予約ください(無料) 

国土交通省は3月28日、2050年には人口減少によって日本の国土の約6割が無人になるとの試算を発表した。
国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。

日本の面積は約38万平方キロメートル。国土交通省はそれを1平方キロメートルごとに約38万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。
現在は約18万平方キロメートルが有人であるが、50年にはその2割で人がいなくなり、6割で人口が半減。無人地域は全体の約53%から62%に広がる計算だという。

人口が日本一少ない都道府県である鳥取県、二番目に少ない島根県でも、人口はさらに減っていく。
国土交通省が制作した図をもとに、2050年の無人地域を示したのが下図である。

無人化


http://www.mlit.go.jp/common/001033674.pdfより作成

 平成26年2月の鳥取市の消費者物価指数は、総合で100.8(平成22年を100とした数値)となり、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は1.3%の上昇となった。
 前月比の変動に寄与した要因は、家具・家事用品などの上昇。
 前年同月比の変動に寄与した要因は、食料、光熱・水道、交通・通信、諸雑費、教養娯楽などの上昇である。

 さらに詳しくは鳥取市消費者物価指数:平成26年2月/統計課/とりネット/鳥取県公式サイト参照のこと。

島根県は3月28日、3月1日現在の推計人口を発表した。
前年同期と比較して5336人減少の70万125人で、調査を開始した1973年以来、最小となった。
この数字をもとに考えると、年内の島根県内の人口は70万人を割るものと考えられる。
島根県の人口は47都道府県のなかで46位。人口最下位は58万人台の鳥取県である。
ただでさえ人口の少ない山陰地方。さらなる人口減で活力は維持できるのだろうか。

 3月31日、島根県ふるさと伝統工芸品振興委員会会長による「島根県ふるさと伝統工芸品技術後継者表彰」が、島根県庁商工労働部長室で行われる。
 今回表彰されるのは、松江市で出雲めのう細工を行っている村田誠志(むらたのぶゆき)さんと、江津市で筒描藍染を行う長田匡央(ながたまさお)さんの2名。 

 島根県は、郷土の県民の暮らしの中で育まれ受け継がれてきた伝統工芸品を「島根県ふるさと伝統工芸品」として指定し、その振興を図っている。昭和59年度に表彰制度が始まり、今年度の2名を加えてこれまでに53名が表彰されている。

 3月28日、島根県統計調査課は「島根県の経済動向 平成26年1月分」を発表した。
 生産活動、雇用情勢、個人消費は持ち直しの動きが続いており、投資動向も持ち直した。倒産件数は6件、うち建設業は1件、製造業は1件であった。銀行預金残高は、57ヶ月連続で前年を上回った。物価は対前年同月比で0.9%上昇となり、10ヶ月連続で上昇している。

 日本国内、中国・東南アジアでEMS(電子機器の受託生産)事業を展開するカトーレック株式会社(本社 東京都江東区・香川県高松市)が、鳥取市内に電子機器に関する新たな技術開発拠点を開設することが決定した。
 技術者 約6名を雇用の計画があり、平成26年3月から採用活動を開始の予定。操業開始は平成26年7月頃の予定だ。

「セブン-イレブンがない県」だった鳥取にも、ついに同店がやってくるようだ。
 3月27日、セブン-イレブンジャパンとJR西日本は、今後5年間で駅構内のコンビニや売店を順次「セブン-イレブン」に切り替えると発表した。転換対象には鳥取県内の駅も入っている。

 転換により、鳥取、米子、松江にあるハートインや、現在JR西日本山陰開発が管轄する14駅にある「キヨスク」は姿を消すことになる。

 島根県内ではすでに浜田以西でセブン-イレブンの店舗があるが、JR西日本の米子駅や松江駅にセブン-イレブンが出店することで、流通ができれば、駅以外の島根県東部、鳥取県西部への出店があるかもしれない。コンビニエンスストア勢力地図が塗り変わる可能性がある。

 中小企業の多い山陰。4/9にサポートが切れるパソコン用OS(基本ソフト)Windows XPからの移行は動きが鈍かったが、3月後半、Windows8への移行の動きが加速しているようだ。

 ある建設会社の取締役は言う。
「今使っている会計ソフトは消費税5%にしか対応していない。消費税8%に対応した新しい会計ソフトは新しいWindowsにしか対応していない。新しいWindowsを使うには、パソコンを買い換える必要がある。これはもう全部買い換えるしかない。決して安くはない買い物だが、しかたがない。買うなら最新のWindowsの入ったパソコンが長く使えていい」

OSのサポート切れ直前に始まる消費増税のおかげで、少なくとも経理に関連したパソコンの多くは3月末までに最新のWindows8、もしくはひとつ前のWindows7 への移行が完了しそうだ。

「庄原ショッピングセンター」とその中核店であった「丸共精肉店」が破産した庄原ショッピングセンターアイ内で閉店セールが始まった。
また、3月末で撤退が決定したウォンツ学園南店が3/29~3/31まで閉店セールとして表示価格より10%引きを実施する(写真参照)。ウォンツは松江黒田店、出雲荻杼店も3月末に閉店する。
春の別れ。名残を惜しんで閉店セールで買い物してみてはいかがだろうか。
ウォンツ閉店セール

 亀のキャラクタと「とびっきりふつう」のキャッチフレーズが印象深かった「庄原ショッピングセンター」とその中核店であった丸共精肉店が3月25日、松江地裁に破産申請し、破産手続の開始決定を受けた。
 長引く不況や競合店の出店でスーパー部門が撤退し、丸共精肉店がスーパー部門を引き継いだが、軌道に乗せることができなかった。
 負債総額は庄原ショッピングセンターが4億8千万円。丸共精肉店が1億8400万円。

「山陰経済新聞(BETA)」に名称を変更しました。変更理由は、「「地方から、ハッピーなニュースを」 国内外86カ所に広がる「みんなの経済新聞」の“増殖力” (4/4) 」を読んで面白いなと思ったためです。名称を戻すことも含めて、反応をみながらいろいろやっていきます。

【2014/03/24 14:00】調べてみたところ、既存の企業名とかぶっていることがわかりましたので名称を元に戻しました。

2014年4月1日より、消費増税が実施され、税率が5%から8%となる。
変わるのは税率ばかりではなく、小売店での価格表記も変わる。
このため、価格が比較しにくくなるだろう。

小売の価格表示は税込みの総額表示が原則だったが、消費税率の5%から8%へのアップを前に成立した特別措置法により、税抜きの本体価格を強調する表示も認められるようになった。税抜き価格表記が許されるのは、昨年10月から2017年3月までの間である。

表記法 具体例
総額表示 108円   108円(税込)   108円(うち消費税8円)
本体価格表示 本体価格100円   本体価格100円+税
上記の両方を表記 本体価格100円(税込み108円)

 

 

少しでも値段を安く見せたいスーパーマーケットなどでは、「本体価格+税」表記をしている店も多い。総額が計算しにくいので、2017年3月まではショッピングに計算機を持参したほうが良いかもしれない。

 水産庁は10日、北太平洋に生息するクロマグロの生息数回復のため、2015年以降、未成魚(3歳以下)の漁獲量を2002~2004年の平均から50%削減すると発表した。

 国内最多の水揚げ量を誇る境漁港への影響が懸念される。
 クロマグロの幼魚であるヨコワの出荷量は減るのではなかろうか。
 境港の漁法については、「未成魚も卵も一網打尽 境港のクロマグロ漁(ウナギの次はマグロが消える WEDGE2013年8月号特集)」といった批判があった。