鳥取県が2014年4月23日から2015年3月6日までに実施する、航空便活用国内交流創出支援事業の対象事業募集している。

 助成対象は鳥取県内に活動拠点を置く民間のグループ、団体の、旅費交通費、滞在費、交流経費、広報費など。このなかに航空券代なども含まれる。補助率は2分の1で、上限は20万円とされている。

 鳥取県内の米子空港、鳥取空港に就航する国内航空路線を利用し、地域間交流事業(派遣事業及び受入事業)のうち所定の条件をみたすものが該当となる。

 鳥取県の「航空便活用国内交流創出支援事業費補助金交付要綱」を確認し、事業開始の20日前までに交付申請を行う必要がある。

 詳しくは下記および、鳥取県ホームページを参照。

1 募集期間
平成26年4月23日(水)から平成27年3月6日(金)まで

2 対象となる交流事業の実施時期
平成26年4月23日(水)から平成27年3月31日(火)まで ※年度内に交流事業終了

3 助成制度の概要

(1)助成対象 鳥取県内に活動の拠点を有する民間のグループ及び団体

(2)対象経費 旅費交通費、滞在費、交流経費、広報費 等

(3)補 助 率 2分の1

(4)上 限 額 20万円

(5)対象事業

県内空港に就航する国内航空路線を利用した地域間交流事業(派遣事業及び受入事業)のうち、原則として以下の条件をみたすもの

(ア)特定の団体や会員に限らず、幅広い交流参加を促す積極的な工夫が見られる取組

(イ)県内航空便の継続的な利用を促進する効果が期待される取組

(ウ)交流の実施により県内及び地域相互の活性化が期待できる取組

(エ)今後の展望や交流の継続や定着に向けた対策が考えられており、民家団体の自立的な地域間交流、活動等が進められていくためのきっかけ作りとなる取組

(オ)経済交流を目的とする場合は、個々の企業の商行為でなく地域や分野としての経済交流を進めて行くためのきっかけ作りとなる取組(視察のみを行うような取組は助成対象としない)

4 助成手続き
補助制度の利用に際しては、詳細な条件、手続きについて添付の「航空便活用国内交流創出支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という)」等を確認の上、原則として事業開始の20日前までに交付申請を行うこと。

5 申請先
〒680-8570 鳥取市東町1-220 鳥取県地域振興部交通政策課(岩田)

電話:0857-26-7099 FAX:0857-26-8107

※交付申請は順次審査し予算の範囲内で支援を行う。
交付要綱(PDF版:225KB)
交付要綱(WORD版:58KB)

チラシ(PDF版:711KB)

出典:http://www.pref.tottori.lg.jp/226892.htm

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