島根県の、平成26年度民間施設再生可能エネルギー等導入費補助金の募集が始まった。募集要項は下記の通りである。

1.事業の目的
防災拠点及び防災拠点になり得る民間施設において、再生可能エネルギー等の導入を支援し、もって災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入等の事業を実施することを目的とする。

2.対象とする民間施設
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど地域の防災拠点になりえる施設であって、市町村の防災計画に基づく避難に関する施設等として指定されているもの又は市町村との間で防災に関する協定を締結している施設を対象とする。
(具体的な施設の例)
 ①医療施設、②公共交通機関の施設、③私立学校、④宿泊施設、
⑤コンビニエンスストア等、⑥福祉避難所 等

3.補助対象者
島根県内において、防災拠点施設を所有又は管理している者

4.補助対象設備
①再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備)
②蓄電池設備
③屋内高所照明 等
なお、発電した電気は自家消費とし、固定価格買取制度による売電はできません。

5.補助率及び補助上限額
補助対象経費の3分の1以内( 1,000万円を上限)

6.申請受付期間
平成26年6月3日から平成26年8月22日まで
7.その他
  当課ホームページ(http://www.pref.shimane.lg.jp/chiikiseisaku/)の新着情報に掲示しています。
1.事業の目的
防災拠点及び防災拠点になり得る民間施設において、再生可能エネルギー等の導入を支援し、もって災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入等の事業を実施することを目的とする。

2.対象とする民間施設
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど地域の防災拠点になりえる施設であって、市町村の防災計画に基づく避難に関する施設等として指定されているもの又は市町村との間で防災に関する協定を締結している施設を対象とする。
(具体的な施設の例)
 ①医療施設、②公共交通機関の施設、③私立学校、④宿泊施設、
⑤コンビニエンスストア等、⑥福祉避難所 等

3.補助対象者
島根県内において、防災拠点施設を所有又は管理している者

4.補助対象設備
①再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備)
②蓄電池設備
③屋内高所照明 等
なお、発電した電気は自家消費とし、固定価格買取制度による売電はできません。

5.補助率及び補助上限額
補助対象経費の3分の1以内( 1,000万円を上限)

6.申請受付期間
平成26年6月3日から平成26年8月22日まで
7.その他
  当課ホームページ(http://www.pref.shimane.lg.jp/chiikiseisaku/)の新着情報に掲示しています。

出典:島根県報道資料

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