7月16日より電子書籍「山陰の匠シリーズ 一級建築士が描いた 私の住宅スケッチ」の著者でもある松本峯太郎氏(一級建築士 有限会社峰建築設計事務所 代表取締役)が島根県立美術館にて、第12回「絵と音楽と私の住宅スケッチ展」を開催する。入場料は無料

開催概要
日時:2014年7月16日(水)~21日(月) 10:00~18:00
会場:島根県立美術館 ギャラリー1
概要:木造建築の設計を手がけて37年の一級建築士松本峯太郎氏が、設計時に説明用として描きためたスケッチ画約300点を展示する。「暇ぶしコーナー」もあり。
料金:無料

6月27日、島根県は2013年に県内を訪れた観光客による経済波及効果が前年比366億円増の1899億円に達したと発表した。2008年の調査開始以来、最高額である。
 出雲大社の「平成の大遷宮」や、中国横断自動車道尾道松江線の延伸などに伴う観光客の増加により、観光消費額が前年比298億円増の1564億円となったことが押し上げ要因としている。

島根県の私鉄、一畑電鉄が、今年は7月4日から、夏の恒例となっているビール電車「酔電(すいでん)」を運行する。
例年の松江定期便に加え、今年は出雲定期便も設定された。
「酔電(すいでん」は、運行中の電車の車内でビール・酎ハイ・ソフトドリンクが飲み放題で楽しめるもの。料理付きで、持込みも可能だ。

ビール電車「酔電(すいでん)」

■運行日

【松江定期便】
平成26年7月4日(金)~9月12日(金)までの毎週金曜日

※ただし8月15日(金)は除きます。

【出雲定期便】
平成26年7月26日(土)・8月23日(土)

※金曜日以外の運行も20名以上で貸切運行(時間・区間は要相談)

■運行区間
【松江定期便】 松江しんじ湖温泉駅~雲州平田駅~松江しんじ湖温泉駅
【出雲定期便】 電鉄出雲市駅~津ノ森駅~電鉄出雲市駅

■運行時間

【松江定期便】
松江しんじ湖温泉18:26発→雲州平田     19:12着
雲州平田    19:35発→松江しんじ湖温泉 20:19着

【出雲定期便】
電鉄出雲市    17:39発→津ノ森       18:11着
津ノ森      18:22発→電鉄出雲市    19:29着

■定員
各日50名(2103号車 30名・2113号車 20名)

■料金
大人(男性) 4000円 (女性) 3800円
中高生2500円
小学生2000円

※2113号車へ乗車の方は上記金額より300円引き

※料理のオプションとして
かまぼこ 500円、滝川とうふ 160円、醤油アイス 280円、冷酒 520円   上記メニューも別注文できます。

詳しくはこちらをご覧ください。

オプション一覧.pdf

■お申し込み
要予約(電話のみ)
一畑電車株式会社 運輸部営業課 0853-62-3383(平日9時~17時まで)

詳しくはこちら

酔電チラシ.pdf

 島根県がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した観光情報発信の担い手を育成するための情報発信セミナーを開催する。日時・場所は下記の通り。

 なお、問い合わせ・申込先となっている株式会社エブリプランは島根県松江市に本社のある地域活動の支援などを手がける企業である。

1.日時・場所

<松江・出雲地域>
  1日目 平成26年 6月19日(木) 14:00~16:00
  2日目 平成26年 7月10日(木) 14:00~16:00   
      チェリヴァホール3階中会議室  
      (雲南市木次町里方55番地)

<石見地域>
  1日目 平成26年 6月17日(火) 10:00~12:00  
      浜田合同庁舎5階中会議室
  2日目 平成26年 7月 8日(火) 10:00~12:00  
      浜田合同庁舎5階501会議室

<隠岐地域>
      平成26年 7月 4日(金) 13:00~17:00   
      隠岐支庁6階会議室
      (2日分をまとめて開催)
   
2.プログラム 1日目「SNSとは?SNSを使ってできること」
        2日目「実践!写真や動画を撮ってSNSに投稿しよう」
        
3.募集人数 10名程度

4.募集要件 
   以下の3つの要件に当てはまる方

    1.観光に携わる業務に従事している方(または業務として参加可能な方)
    2.スマートフォン、パソコンをお持ちの方
    3.ソーシャルメディア(Facebook、Twitterなど)のアカウントをお持ちの方
       
        ※応募者多数の場合は、抽選とさせていただきます。

4.問い合わせ・申込先
       株式会社エブリプラン  TEL:0852-55-2100 FAX:0852-55-2101

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/tourist/kankou/gaiyo/snsbosyu.html

 島根県の、平成26年度民間施設再生可能エネルギー等導入費補助金の募集が始まった。募集要項は下記の通りである。

1.事業の目的
防災拠点及び防災拠点になり得る民間施設において、再生可能エネルギー等の導入を支援し、もって災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入等の事業を実施することを目的とする。

2.対象とする民間施設
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど地域の防災拠点になりえる施設であって、市町村の防災計画に基づく避難に関する施設等として指定されているもの又は市町村との間で防災に関する協定を締結している施設を対象とする。
(具体的な施設の例)
 ①医療施設、②公共交通機関の施設、③私立学校、④宿泊施設、
⑤コンビニエンスストア等、⑥福祉避難所 等

3.補助対象者
島根県内において、防災拠点施設を所有又は管理している者

4.補助対象設備
①再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備)
②蓄電池設備
③屋内高所照明 等
なお、発電した電気は自家消費とし、固定価格買取制度による売電はできません。

5.補助率及び補助上限額
補助対象経費の3分の1以内( 1,000万円を上限)

6.申請受付期間
平成26年6月3日から平成26年8月22日まで
7.その他
  当課ホームページ(http://www.pref.shimane.lg.jp/chiikiseisaku/)の新着情報に掲示しています。
1.事業の目的
防災拠点及び防災拠点になり得る民間施設において、再生可能エネルギー等の導入を支援し、もって災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入等の事業を実施することを目的とする。

2.対象とする民間施設
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど地域の防災拠点になりえる施設であって、市町村の防災計画に基づく避難に関する施設等として指定されているもの又は市町村との間で防災に関する協定を締結している施設を対象とする。
(具体的な施設の例)
 ①医療施設、②公共交通機関の施設、③私立学校、④宿泊施設、
⑤コンビニエンスストア等、⑥福祉避難所 等

3.補助対象者
島根県内において、防災拠点施設を所有又は管理している者

4.補助対象設備
①再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備)
②蓄電池設備
③屋内高所照明 等
なお、発電した電気は自家消費とし、固定価格買取制度による売電はできません。

5.補助率及び補助上限額
補助対象経費の3分の1以内( 1,000万円を上限)

6.申請受付期間
平成26年6月3日から平成26年8月22日まで
7.その他
  当課ホームページ(http://www.pref.shimane.lg.jp/chiikiseisaku/)の新着情報に掲示しています。

出典:島根県報道資料

 5月30日、島根県、鳥取県はそれぞれの県庁所在地の4月の消費者物価指数を公表した。
 平成22年を基準とする消費者物価総合指数は、松江市103.5、鳥取市103.0となった。また、前月比、前年同月比でも上昇しており、物価上昇基調が続いていることがわかった。

●松江市

平成26年4月の松江市消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で103.5となり前月比は1.9%の上昇、前年同月比は3.3%の上昇となった。
前年同月比が3%を超えるのは平成9年10月以来16年6か月ぶりとなった。

●鳥取市
平成26年4月の鳥取市の消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で103.0となり、前月比は2.1%の上昇、前年同月比は3.2%の上昇となった。

ENU Technologies、大学向け機関リポジトリ構築ソフトウエア「Earmas」をRubyで書き直しオープンソース化

引用元: ENU Technologies、大学向け機関リポジトリ構築ソフトウエア「Earmas」をRubyで書き直しオープンソース化 — 山陰ITレーダー.

 速報としてお届けしました。詳しくは上記サイトをご覧ください。

 特許庁、各経済産業局特許室主催で毎年全国で開催されている初心者向けの知的財産制度説明会が島根県では下記の日程で開催される。
 特許・商標等の知的財産権制度の基礎的な内容について学びたい方、興味のある方など、誰でも無料で参加できる。

 ※事前申込みが必要

平成26年度 知的財産権制度説明会(初心者向け)
「知的財産権制度説明会2014」

日時:平成26年6月26日(木)
場所:サンラポーむらくも 2F 彩雲 (松江市殿町369番地)
主催:特許庁、中国経済産業局
後援:島根県
実施:知的財産権制度説明会運営事務局(一般社団法人発明推進協会)
参加費:無料
定員:50名

開催チラシ
http://www.shimane-hatsumei.com/upload/user/00002268-6UuO3d.pdf

web申込み等詳しい詳細は、下記Webページをご覧ください。 
http://www.jiii.or.jp/h26_shoshinsha/

 5月27日、宮内庁は、高円宮家の次女典子さま(25)と、出雲大社の宮司を代々務める千家(せんげ)家の長男、国麿(くにまろ)さん(40)の婚約が内定したと発表した。

 一般の結納にあたる「納采の儀」などを経て、今秋にも出雲大社で挙式する。

 典子さまは同日午前、天皇、皇后両陛下に婚約内定を報告。午後に千家さんとともに会見するという。

 なお、千家家の元である出雲国造は、皇室と同じく天照大御神を先祖とする家系とされる。

 5月19日、システム開発のテクノプロジェクト(松江市)は松江市と共同で開発したグループウエアMATSUE Ruby GW「縁sys」を市販すると発表した。
 26年3月31日に松江市で稼動したソフトウェアで、同社はこの導入サービスおよびクラウドサービスの提供を開始する。
 今後、全国的なプロモーション活動で「Ruby City MATSUE」ブランドの向上とRubyのさらなる普及に貢献していくという。

 「縁sys」はオープンソースソフトウェア(OSS)として公開が予定されている。
 ・ソース公開:平成26年5月30日 17時 松江市サイト内(http://ruby.city.matsue.shimane.jp/download.html#enisysにて
 ・専用サイトの公開日:平成26年6月2日 URL :http://www.tpj.co.jp/enisys/

しまね地域医療支援センターは、その取組をより多くの人に知ってもらうため、FROGMAN氏に依頼し、オリジナルキャラクターを制作した。
下記の要項で愛称が募集されている。

1 目的一般社団法人しまね地域医療支援センターは、昨年、若手医師のキャリア形成等を支援する目的で、島根

大学、県医師会、市町村、医療機関、県などが会員となって設立され、研修医確保や研修環境の充実、

研修プログラムの魅力化等に取り組んでいるところです。

このたび、より多くの方々にしまね地域医療支援センターの取組を知っていただくため、FROGMAN氏に依頼

し、オリジナルキャラクターを制作しましたので、みなさまに愛され親しまれる、すてきな愛称を広く募

集します。

2 応募資格

どなたでもご応募いただけます。

3 募集期間

平成26年5月20日(火)~6月9日(月)(当日消印有効)

4 募集概要

別紙のとおり

5 問合せ先

一般社団法人しまね地域医療支援センター 担当:岸、渡野

TEL:0853-25-8326

添付ファイル 愛称募集チラシ(391KByte)

引用元: 島根県報道発表資料

 島根県は、島根県産木材の需要拡大を目的として、「木造公共施設等整備」の公募(追加募集)を行う。締め切りは6/20 。概要は下記の通りである。

1 公募対象事業

 県内における地域材を使用した公共建築物の木造化・木質化

 ※ 地域材は、県産木材「しまねの木認証材」、かつ、「間伐材」又は「合法木材」
  とし、延床面積当たり0.15m3/m2以上使用すること
 ※公共建築物とは、地方公共団体等が整備する建築物及び「公共建築物等の木材の
  利用の促進に関する法律施行令」第1条に掲げる建築物をいう

 ◎公共建築物等の木材の利用の促進に関する法律施行令第1条に掲げる建築物
   1 学校
   2 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設
   3 病院又は診療所
   4 体育館、水泳場その他これらに類する運動施設
   5 図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設
   6 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
   7 高速道路(高速道路株式会社法 (平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所

2 支援内容  
  
 補助金名:島根県森林整備加速化・林業再生事業費補助金
 補 助 率:補助対象経費の1/2以内を予算の範囲内で補助します

3 募集期間

 平成26年5月19日(月)~6月20日(金)(必着)

4 公募要領等

 公募要領等詳細については林業課HPに掲載しています
  http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/ringyo/mokuzai/mokuzou_koubo.html

添付ファイル 木造公共施設等整備公募PR版(125KByte)

島根県報道発表資料.

産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた創業支援事業計画に従って、市町村と連携して民間事業者等が行う創業支援の取組を支援する「創業支援事業者補助金」について、下記のとおり募集されている。

●申請対象者
産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援事業者(平成26年6月認定予定を含む)

●公募締切
平成26年6月16日(月曜日)17時必着

●申請書提出先・問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部創業・ベンチャー支援課

●電話番号:03-5470-1574

募集要領等詳細は「独立行政法人中小企業基盤整備機構ウェブサイト」を参照。

しまね産業振興財団では平成26年度より県内のものづくり企業が取引拡大または新たな取引開始を目指す連携した取り組みを支援するため、グループので経営計画を承認した上で各種支援施策の優遇を行っている。

要項は下記の通りだ。

事業の目的

ものづくり企業における国内市場の縮小やグローバルな競争の影響による大手企業の生産拠点の海外移転や海外調達の加速が進行する中、県内企業の競争力強化を促進し、地域経済への波及効果を図る。

応募資格

島根県内の中小製造業企業3社以上により構成されるグループであり、下の(1)(2)の全てに該当するものとする。

(1)資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員が300人以下の会社3社以上を含むグループ

(2)取引拡大または新たな取引開始を目指し、地域経済への波及効果の高い取り組みを行うグループ

事業の流れ

(1)経営計画申請・承認<※各種支援施策の優遇措置付与の為に必須>

・取引先からの継続的な受注を目指し、地域経済への波及効果の高い事業を踏まえた3ヵ年以上の経営計画を作成していただき、承認します。

・平成26年4月公募開始、6月16日申請締切、6月25日審査予定。また審査会でプレゼンテーションをしていただきます。

(2)各種支援施策の申請・利用

・経営、技術、販路の各種支援施策により支援(助成上限額の増額や制度利用回数の増加による優遇措置)

・各種支援施策の利用については、別途申請・審査会が必要になります。

支援施策と優遇措置

項目 支援施策 事業概要 制度内容(通常) 制度優遇

(計画承認企業グループ)

共通 1.ものづくりアドバイザー派遣事業

(専門家派遣事業)

経営・技術・販路等に関する専門家を派遣し、各社の課題解決を支援 ・1社あたり6回まで派遣(各分野3回まで)

※空洞化対策分は9回/社まで

・左記、各社枠とは別に、企業グループは6回派遣
技術 2.取引拡大型試作開発助成金 取引先等からの具体的オファーのある市場投入を直前にした新製品・新技術開発を助成 ・助成率 1/2

・助成上限 100万円

・助成率 1/2

・助成上限 200万円

技術 3.革新型研究開発助成金 企業の基礎的研究開発を含めた中長期的な新製品・新技術開発を助成 ・助成率 1/2

・助成上限 500万円

※大学等との共同研究は300万円上乗せ

・助成率 1/2

・助成上限 1000万円

※大学等との共同研究は500万円上乗せ

販路 4.戦略的ビジネスパートナー獲得支援事業 県内企業が県内外企業等へ派遣研修を実施、または県内外企業から技術指導の受入を実施することに対して経費を助成 ・助成率 1/2

・助成上限 200万円

販路 5.国際規格等取得促進事業 県内企業がISO等の国際規格の認証取得を目指す取組に係る経費を助成 ・助成率 1/2

・助成上限 100万円

・助成率 1/2

・助成上限 200万円

※セクター規格に限る

販路 6.戦略的取引先確保推進事業

(専門展示会出展助成)

県内製品・技術の販路拡大のため首都圏等で開催される専門展示会への出展に係る経費を助成 ・助成率 1/2

・助成上限 30万円

・助成率 1/2

・助成上限 90万円

経営計画承認要綱(65.0KBytes)

企業連携経営計画様式(206KBytes)

お問い合わせ

経営支援課
梅木・三井
電話:0852-60-5115
ファクシミリ:0852-60-5105

ものづくり企業連携支援事業公募のご案内 | しまね産業振興財団.

 株式会社ゼンキンメタルは約2億を投資し雲南市内の工場の増設を決定した。操業後3年間で7名の雇用増を計画しているという。

島根県は、島根県企業立地促進条例に基づき、同社に対して立地計画認定書を交付。また、5月16日、県庁にて株式会社ゼンキンメタル、島根県、雲南市の三者で工場等の立地に関する覚書を締結する。

 株式会社ゼンキンメタルは、平成7年6月に雲南市木次町に設立され、各種機械部品の製造加工と医療用機器等の組み立てを開始。今回、医療用透視撮影台の組み立て作業を行う工場を新築し業務の効率化を図るととともに、新たな板金加工機械を導入し、生産性向上と売上増大を目指して事業を行う。

 島根県はこの計画が新たな雇用創出と地域経済の発展に繋がるものとの期待から、地元雲南市とともに同社に対し資金面・人材確保の面で支援・協力を行う。


添付資料:島根県報道発表資料より
調印式および出席者(79KByte)
立地計画概要(53KByte)

島根県内のIT企業向けの平成26年度「新技術・サービスモデル開発支援助成金」が始まった。要項は下記の通り。

島根県内IT企業が、付加価値の高い新技術、サービス開発等を行う際の経費の一部を助成します。

■応募資格
島根県内に事業所を有する企業、もしくは県内に事業所を有する企業と教育機関で組織される研究開発共同事業体。

※企業等に属さず個人が行う開発若しくは個人が単独で行う開発については、助成対象としません。
■対象とする事業
付加価値の高い固有技術・サービス開発等で、次の(1)(2)のいずれかに該当する事業を対象とする。

(1)新技術の開発

(2)最終製品・サービスの開発(バージョンアップ含む)
※バージョンアップの場合、会計処理に関して次のいずれかに該当することを事前にご確認ください。
・バージョンアップ対象となる既存ソフトウェア等を無形固定資産計上しているか、研究開発費として処理されていることを示す書類が提出出来ること。
・今回の開発経費を無形固定資産計上するか研究開発費として処理したことを示す書類が後日提出出来ること。
※バージョンアップについては募集要領をご参照ください。

■助成内容等
(1)助成率 対象経費の1/2以内

(2)助成期間 交付決定日から1年以内

(3)助成限度額 500万円以下

(4)対象経費 人件費、ソフトウェア購入費、開発及び実地検証に必要な機器の購入費等
■公募期間
第1回:平成26年5月12日(月)から6月30日(月)

第2回:平成26年8月1日(金)から9月30日(火)
※郵送もしくは持参による(郵送時当日消印有効)
※7月、10月に審査会を予定しております。
※第1回、第2回で各3~4件程度の採択を予定しております。

■その他
(1)助成金の交付決定
助成金の交付は、当財団において審査会を開催し決定します。また、その際には申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。

審査会は7月下旬、10月下旬を予定しています。
(2)収益納付
助成事業終了後5年間は、助成事業の実施結果について報告をしていただきます。またある一定の収益が生じた場合は、交付した助成金を上限として納付していただきます。
(3)交付決定となったものについては、企業名・事業名について公表する予定ですので、予めご了承の上、ご申請ください。

■書類等
新技術・サービスモデル開発助成金交付要綱.pdf(169KBytes)

新技術・サービスモデル開発支援助成金募集要領.pdf(288KBytes)

申請書.doc(96.5KBytes)※申請時に必要な様式1

様式(一式).doc(161KBytes)※関連様式全体

お問い合わせ

しまね産業振興財団 IT産業支援
布野、渡利
電話:0852-60-5114
ファクシミリ:0852-60-5105
E-Mail:it@joho-shimane.or.jp

〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地 テクノアークしまね内
TEL:0852-60-5110 FAX:0852-60-5105

出典:平成26年度「新技術・サービスモデル開発支援助成金」のご案内 | しまね産業振興財団.

 島根・鳥取・広島・岡山・大阪を中心に理美容室BOB HAIR(ボブヘアー)を展開する(株)サンキ(島根県大田市大田町)が、島根県松江市学園2丁目の美容室「アースビューティー&スパ」に併設するかたちで、まつげエクステンション専門スクール「ジャパンアイリストカレッジ(JEC)島根校」を開校した。
 ジャパンアイリストカレッジが運営するアイメイク&アイケア専門スクールはアジア最大級の規模を持ち、最先端のまつげエクステ、アイメイク&ケア技術で、即戦力となる技術者の育成を目指しているという。

島根県、求人サイトへの掲載料を補助する「IT人材確保促進支援補助金」の募集開始

引用元: 島根県、求人サイトへの掲載料を補助する「IT人材確保促進支援補助金」の募集開始 — 山陰ITレーダー.

 速報としてお届けしました。詳しくは上記リンクをご覧ください。

5月7日、出雲市がゴールデンウィーク(4月26日~5月6日)の出雲大社周辺エリアの人出を推計約53万人と発表した。昨年同期(4月27日~5月6日)に「平成の大遷宮」は約70万人。昨年の反動により、今年は55万人の人出と予想していたが、さらにそれを2万人下回る数字となった。しかし、12年までの30万人台に比べると、高い水準が維持されており、遷宮効果は今年も持続していると出雲市はみている。

5月8日 島根県統計調査課が、根県県民経済計算四半期速報(平成25年10-12月期)を公表した。

平成25年10-12月期の県内総生産(支出側、実質、季節調整済)は、対前期比0.5%減で2期連続のマイナス。民間需要が伸びた一方で、純移出等の減少幅が大きかったことが影響したという。

詳しくは下記のpdf参照。

四半期速報(平成25年10-12月期)(620KByte)

一般社団法人島根県舗装協会が設立50周年の節目を迎えるにあたり、ふるさと島根寄附条例(ふるさと納税)に基づき、100万円を寄附する。島根県の防災対策の推進をめざしたものだという。
5月12日、島根県 知事室にて贈呈式が行われ、5月26日にはホテル白鳥で開催される定時総会後での50周年記念懇親会の前に同会場で感謝状が贈呈される予定だ。
引用元: 島根県報道発表資料.

 閉店したコジマNEW松江店の跡地(島根県松江市東津田町)にスーパースポーツゼビオがオープンする。
 同系列のヴィクトリア ゴルフ松江国引き通り店(島根県松江市北田町)が業態転換し移転する。
 ヴィクトリア ゴルフ松江国引き通り店は現在、閉店セールを開催中だ。
 ヴィクトリアゴルフに掲出された告知によればスーパースポーツゼビオは6月中旬にオープン予定だという。

 5月2日、島根および鳥取の労働局が発表した2013年度指標によると、島根県の有効求人倍率は製造、情報通信業など多くの業種の求人が増えたことで、前年度比0・15ポイント増の1・11倍。鳥取県も0・18ポイント増の0・90倍となった。島根の有効求人倍率が1・00倍台に回復したのは16年ぶり。雇用指標の改善は景気の回復感を示すと考えられる。

小規模企業限定「定額制ホームページ制作」サービス リステップが開始

引用元: 小規模企業限定「定額制ホームページ制作」サービス リステップが開始 — 山陰ITレーダー.

速報としてお届けしました。詳しくは上記リンクをご覧ください。

5月1日、島根県が島根県内企業の海外進出を支援し、東南アジア内での事業展開を一層推進していくためにタイに現地支援拠点を設置することを正式発表した。
タイ現地支援拠点の主な機能は、下記の通りである。

  • 現地の詳細事情を把握し、アセアン全域を対象に本県企業の現地進出を支援すること
  • 拠点の機能:現地情報提供・現地ネットワーク形成・個社支援など

現地の事情に詳しいコンサルタントに業務委託し、業務委託先については5月に公募開始の予定。
今年8月下旬~9月上旬に同拠点の開所式を行うとしている。

5月8日、株式会社谷口印刷(島根県松江市)は、自治体の広報誌や企業パンフレットなどの印刷物を電子ブック化し掲載するサイト「縁ブックしまね」のサービスを開始する。パソコンだけでなくタブレット端末などでも読めるのが特長で、印刷物のデータをもとにした新形態のポータルサイトとして普及を目指すという。
 
「縁ブックしまね」のURI:http://en-book.jp/


4/30 12:20 記事タイトルと内容を更新しております。

 島根県松江市にあり、クラウド上でプロジェクト管理環境を提供するSaaS/ASPサービスMy Redmineなどを全国展開しているファーエンドテクノロジー株式会社が、5月23日に「3Dプリンターセミナー 〜個人で持てる作れる オープンソース3Dプリンター〜」を開催する。

 このセミナーでは、MINIMAL ENGINEERING代表である石倉淳一氏を招き、3Dプリンター「atom 3D Printer」の紹介と、実機を使った造形プロセスのデモンストレーションを行う。この3Dプリンターは、設計などのデータがインターネットで公開されているオープンソース3Dプリンターだという。
 また、オープンソース、オープンデザイン、そして家庭用3Dプリンターがもたらす「ものづくり」の新しい文化について語られる。

 このセミナーの参加費は無料。
 参加申込は以下のお申込みページで 5月23日(金) 午前0時 まで受け付けている。

http://farend.doorkeeper.jp/events/10829

 なお、このイベントの開催概要は下記の通り。

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鳥取県が2014年4月23日から2015年3月6日までに実施する、航空便活用国内交流創出支援事業の対象事業募集している。

 助成対象は鳥取県内に活動拠点を置く民間のグループ、団体の、旅費交通費、滞在費、交流経費、広報費など。このなかに航空券代なども含まれる。補助率は2分の1で、上限は20万円とされている。

 鳥取県内の米子空港、鳥取空港に就航する国内航空路線を利用し、地域間交流事業(派遣事業及び受入事業)のうち所定の条件をみたすものが該当となる。

 鳥取県の「航空便活用国内交流創出支援事業費補助金交付要綱」を確認し、事業開始の20日前までに交付申請を行う必要がある。

 詳しくは下記および、鳥取県ホームページを参照。
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5月3日と4日の二日間、ハガネの町として全国に知られる安来市で、やすぎ刃物まつり」が開催される。
まつりの開催は今年で19回めで、例年恒例の行事として親しまれている。

開催概要は下記の通り。

◆やすぎ刃物まつり

平成26年5月3日(土) 9:30~16:30
平成26年5月4日(日) 9:30~16:00

詳しくは下記ポスター画像をご参照ください。
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 ウォンツ松江学園南店の跡地はウェルネス湖北になることがわかった(写真参照)。
 かつての競合店の跡地への出店である。

 ハーティウォンツが運営するウオンツは松江において同じドラッグストアチェーンであるウェルネス湖北と競合関係にあったが、2013年11月にウェルネス湖北も傘下に属するツルハホールディングスによって子会社化され、資本的に同系列になった。

 その後、グループ内の共食いを避けるため、2013年3月31日をもってウォンツは松江・出雲から撤退し、松江学園南店も閉店となった。

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テクノプロジェクトがベトナム駐在事務所開設 医療情報連携システムを販売 — 山陰ITレーダー.

 リンク先をご覧ください。
 ※棲み分けとして、「山陰ビジネス」はIT系ニュースを積極的には集積しません。山陰のIT関連のニュースは、山陰ITレーダーをご覧ください。

 中海・宍道湖圏域の産業振興を図るため、圏域内企業・団体の海外における外国人観光客誘致及び自社製品、技術等の海外への販路開拓に向けた自主的な取り組みを支援することを目的として、以下のとおり海外展開支援事業を実施されます。

※平成26年度から、この補助金にかかる交付要領、募集要項を改正されています。
改正後の補助金制度概要、補助金交付に関する申請手続きなど、事業の詳細につきましては、下段のリンクファイルをご覧ください。
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 3月15日、総務省が発表した人口推計(2013年10月1日現在の数値)によれば、15~64歳の生産年齢人口の割合は山陰両県ともに全国平均である62.1%を下回った。島根県は全国で最も低い56.4%であり、鳥取県も58.7%と60%を割っている。

 65歳以上の老年人口の割合は山陰両県ともに上昇した。島根は30.9%で、秋田、高知に次いで全国で3番目に高い値となった。鳥取も全国平均の25.1%を上回っている。なお、75歳以上の割合をみてみると島根県が17.6%と全国で2番目に高かった。これらの数値からも島根の「高齢化先進県」ぶりがみてとれる。

 人口減少率では鳥取は0 .7 1%と前年の0.63%より拡大。島根は昨年の0.77%より縮小したものの0.68%と、両県ともに全国平均である0.17%をはるかに上回る水準で推移している。山陰は人口減少の進む地域なのだ。

 各県の人口と都道府県別の順位は、島根が70万2000人で46位、鳥取が57万8000人で47位だった。この順位に前年度からの変動はなかった。この数値からは、山陰は全国でも人口が少ない地域であることが再確認できるだろう。

島根県は、県産農林水産物の県外への販路と契約的取引の拡大のため、専門性の高い展示商談会への出展を支援しており、今回、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーへの出展事業者を募集している。締め切りは平成26年5月15日。

【ジャパン・インターナショナル・シーフードショー概要】
1商談会名 第16回「ジャパン・インターナショナルシーフードショー」
2開催日 平成26年8月20日(水)~22日(金)
3開催場所 東京ビックサイト 東5・6ホール(東京都江東区有明3-11-1)
4支援内容 12社(12小間分)の島根ブースを設定。
出展に係る経費のうち出展料(145,800円/1小間、税込み)を以下のとおり県が負担する。
○県支援1回目の事業者 出展料の全額145,800円(税込み)
○県支援2回目以降の事業者 出展料の8割相当額116,640円(税込み)
*県支援2回目以降の事業者とは、平成21年度以降、県支援を受けて出展した事業者で、複数者により共同出展した事業者を含む。
5出展対象
(1)出展者 県内の漁業者、食品加工事業者、流通事業者

(2)出展産品 島根県(境港含む)で水揚げされた魚介類水産加工品

6出展申込み 所定の申込書により、島根県しまねブランド推進課に申し込む。
締め切り:平成26年5月15日(木)
7出展者の決定 5月下旬(予定)に各申込者へ通知
8出展説明会 下記のとおり説明会を行います(事前申込が必要)。
松江会場 平成26年4月25日(金)10:00~ 松江合同庁舎603会議室
浜田会場 平成26年4月24日(木)13:00~ 浜田合同庁舎502会議室
9問い合わせ先 島根県しまねブランド推進課
(申込先) 農林水産品グループ 槇野、宮崎 TEL 0852-22-5122、FAX0852-22-6859

引用元: 島根県報道発表資料.

 農林漁業者等の1次生産者、加工・製造事業者等の2次事業者、販売事業者等の3次事業者、地域公共団体等の関係機関とのネットワークによる地域資源を活用した6次産業化の取り組みを支援する「平成26年度島根型6次産業ステップアップモデル事業(しまろく事業)」の第1回公募締切が4月28日に迫った。

■対象事業
多様なネットワークを構築し、取り組む事業であること
地域資源を活用したビジネスモデルであること
多様な6次産業を支援対象とします(6次産業化型、農商工連携型、地域振興型、地産地消型)
■補助率等
推進事業(ソフト事業)
補助率:2/3以内 補助限度額:1件当たり300万円
整備事業(ハード事業)
補助率:1/2以内 補助限度額:1件当たり700万円
■第1回公募開始:平成26年4月 1日(火)
■公募締め切り :平成26年4月28日(月)

詳しくは下記ページ参照のこと:
島根県:6次産業の推進.

4月15日、島根県大田市にある島根県立農林大学校内の農業研修館で平成26年度「島根県農業担い手育成研修」開講式が開催される。

島根県農業担い手育成研修は、農業の担い手育成確保のために農林大学校が実施するもので、平成16年度から開催されている。有機農業・野菜・花き・果樹・肉用牛の専攻科目があり、来年3月までの1年間、教室での座学のほか、農業技術を身につけるため、農林大学校のほ場・施設を利用して実習を行う。本年度の研修生は、野菜専攻1名、花き専攻1名の計2名。

 島根県庁しまねブランド推進課は県内の工芸品製造者を対象にパンフレットなど紙媒体での販促物の作成における基礎知識を習得するための「販促物のディレクション・デザインセミナー」を下記のとおり開催する。受講料は無料。


1 事業内容
工芸品製造事業者が習得しておくべき知識等について、テーマ毎にビジネスの世界で活躍する専門家から事例を交えた講義を受け、演習を行い知識とスキルと定着する。
2 事業対象者
島根県内で工芸品を製造する事業者
3 開催時期
5月13日(火)13:30~16:00 島根県職員会館 健康教育室
効果的に制作物を作成する基礎知識
6月24日(火)13:30~16:00 出雲合同庁舎 603会議室
ライティングの基礎知識
7月15日(火)13:30~16:00 出雲合同庁舎 603会議室
販促物のディレクション方法
8月26日(火)13:30~16:00 出雲合同庁舎 603会議室
成果物の発表
4 受講条件
他の参加者との調和を図り、スキル習得に意欲のある方
基本的に全回参加いただける方を優先します。
受講料は無料です。

出典:島根県報道発表資料

趣旨説明 県内で工芸品を製造する方を対象にパンフレット等の紙媒体を作成するための基礎知識とスキルを習得する。 座学だけでなく演習を行うため知識の定着に役立つ。
開催場所 初回 島根県職員会館 健康教育室
第2~4回 出雲合同庁舎 603会議室
募集期間(期限) 2014年 4月 11日 ~ 2014年 5月 9日
募集人数 20名程度
費用 受講料無料
問い合わせ先
所属 しまねブランド推進課物産企画グループ
電話 0852-22-5128
FAX 0852-22-6859
電子メール brand@pref.shimane.lg.jp

出典:イベントカレンダー(販促物のディレクション・デザインセミナー)

 4月10日、松江市が借上市営住宅の申請書配布を開始した。
 申請書受付期間は平成26年7月1日から平成26年7月31日まで、松江市役所建築課(別館3階)で申請を受け付ける。
 借上市営住宅とは中心市街地の活性化をめざして、中心市街地の民間事業者が建設する賃貸共同住宅を借上げ、市営住宅として供給するもの。借上期間は最長20年間でその後は事業主に返却される。

 借上市営住宅に採用されると、住宅供用部分・共同施設等、除却費について、対象整備費の合計の2/3を上限に 建設整備費の補助が受けられるメリットがある。借上期間を通して空家等に関係なく借上料が支払われ、入居者の募集や入居・退去の事務、家賃徴収等は市が行う。

詳しくは下記ページ参照
http://www1.city.matsue.shimane.jp/matidukuri/juutaku/juutaku/shiei-jyuutaku/kariage/youkounado.html

 4月1日、株式会社NTTファシリティーズ(東京都港区)は、真砂土採取販売などをてがける宍南商事有限会社(島根県松江市宍道町佐々布)と個人地権者が保有する土地を賃借し「F松江太陽光発電所」を建設を開始した。

 2014年9月下旬に発電開始の予定で、設置容量は1,729kW、想定年間発電量は約1,831MWh(一般家庭消費電力 約510世帯分)。

 F松江太陽光発電所は、 NTTファシリティーズ独自の発電診断システムが導入される。故障や不具合等、発電量を診断し、診断レポートによる発電性能の見える化を実現。また遠隔自動診断により維持管理稼働が削減できることが技術的特長だという。

 4月10日より島根県立大学浜田キャンパスにおいて支援講座『中小企業実務』が開講される。

 この講座は、県内外で活躍する現役の中小企業、ベンチャー企業経営者が週替りで講師となり、生きた事例をもとに優れた中小企業・ベンチャー企業の経営を学ぶもの。

「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者である坂本光司氏(法政大学大学院政策創造研究科教授)を講師に、中小企業やベンチャービジネスに関する講義も行われる。

 社会人にも広く開放され、受講料は無料。
 申し込みはNPO法人しまね未来創造事務局まで。

 ●NPO法人しまね未来創造 事務局(株式会社シーズ総合政策研究所内)
 ●TEL:080-2947-8959 FAX:0852-55-8497
 ●URL: http://shimane-mirai.jp

 島根県は県産木材の利用促進の取り組みのひとつとして、斐伊川流域林業活性化センターと一畑電車株式会社と連携し、出雲大社大遷宮などで多数の利用者がある一畑電車出雲大社駅の内装木質化と県産木材PRコーナーの設置を行った。

 設置状況などは 島根県報道発表資料内の一畑電車(182KByte)に詳しい。

 4月9日夕にマイクロソフトの基本ソフト「Windows XP」のサポートが終了する。以降、ウイルス対策などの更新が途絶え、Windows XPは危険な状態になる。
 Windows XPはパソコンだけではなく、レジなどにも使われている。

 レジなどで特別な対策が実施してあるなどの特段の断り書きなどのないWindows XP を万が一見かけたら「危ない」と思ったがいい。経営者がセキュリティを軽視している可能性がある。コンピュータが危ういのではなく、経営者の考えが危ういのだ。セキュリティが万全でない機器を使い続けることは、企業情報や個人情報漏えいしたら、企業存続に関わりかねないからだ。

 あなたの会社にWindows XPを搭載したパソコンがまだ残っているのだとしたら、それは資産ではなくリスクだと思ったほうがいい。

 4/17 島根県商工会館にて まつえ産業支援センター・商工会・商工会議所企業支援制度説明会

 4/17 島根県商工会館1F会議室(松江市母衣町55-4)にて 平成26年度のまつえ産業支援センター取扱い企業支援メニューおよび市内商工団体の取扱いの企業支援制度説明会が開催される。小規模事業者持続化補助金の制度説明もある。

午前の部 9時30分~11時30分、午後の部 13時30分~15時30分。

 詳細は、松江商工会議所が配布するチラシ(26年度支援制度説明会案内.pdf)にある。

出典:「松江商工会議所 ­ 新着情報:まつえ産業支援センター・商工会・商工会議所企業支援制度説明会」

 経済産業省が「おもてなし経営」を実践している企業を選出・公表する「おもてなし経営企業選」に選ばれた島根県松江市の島根電工株式会社の荒木恭司社長に、中国経済産業局の若井英二局長が島根電工の感謝状を贈った。

 おもてなし経営とは、社員の意欲と能力を最大限に引き出し、地域・社会との関わりを大切にしながら、顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する経営である。島根電工株式会社は、研修や品質管理運動を通じて、感動を生み出す土台づくりとしての「考え方」が定着し、企業理念が浸透されており、社員全員が自分で「考動」できる組織風土が確立されており、「住まいのおたすけ隊」としてお客様に感動を届けるサービスを提供していることが「おもてなし経営企業選」に選定された理由だという。

 おもてなし企業経営選は平成24年から実施され、今回が2回め。島根県の企業が選ばれたのは、島根電工が初である。

4月7日、島根県観光振興課は平成25年の「島根県観光動態調査結果(市町村別)」の速報値を発表した。

●観光入込客延べ数は島根県全体で前年比26.1%増 約763万人の増の36,815,359人

 速報値によれば、平成25年の島根県全体の観光入込客延べ数は県全体で約36,815,359人、これは平成24年の29,188,072人に比べて26.1%増であった。
 観光入込客延べ数の増加が目立ったのは、出雲市で、51.1%増。出雲大社入込客の増が影響していると考察されている。
 また、雲南市は48.9%増加したが、これは平成25年3月にオープンした道の駅「たたらば壱番地」の入込数を調査するようになったため。

 減少が目立った市町村は飯南町で13.3%減。道の駅等の利用者数減によるものと考察されている。また、知夫村も12.6%減少した。

●宿泊客延べ数は島根県全体で11.2%増 出雲地方は15.2%増 石見地方2.6%減、隠岐地方7.7%減で地域で明暗あり

 速報値によれば、平成25年の島根県全体の宿泊客延べ数は3,682,952人、これは平成24年の3,311,485人に比べて11.2%増であった。

 宿泊客延べ数増が目立ったのは市町村は川本町で47.6%増、宿泊施設のリニューアルによるものと考察されている。
 また、出雲市が17.6%増。雲南市も15.4%増。松江市が14.7%増。出雲地方については減少した市町村はなかった。遷宮効果によるものと考えられる。出雲地方全体では昨年比15.2%増となった。

 宿泊客延べ数減少が目立った市町村は美郷町で22.7%減。夏季の豪雨・台風の影響によるものと考察されている。海士町も13.1%減少した。
 石見地方全体では昨年比2.6%減。隠岐地方全体で昨年比7.7%減であった。

※4月1日に破産した老舗旅館「島田家」のある益田市の宿泊客延べ数は24,760人減(12.8%減)となっているが、益田市は平成25年から集計方法が変更となっため、前年単純比較できないという。

 4月4日、島根県・水土里ネット島根(島根県土地改良事業団体連合会)が主催する「第18回しまねの農村景観フォトコンテスト」の作品を募集が始まった。
 応募締切は平成27年1月31日。今回のテーマは「農山村からのメッセージ」。風景、人物、施設、イベントの4つの部門がある。
 最優秀賞/1点(賞状・賞金10万円)、各部門賞/4点(賞状・賞金 3万円)などとなっている。
 詳しくは募集ホームページ(http://www.pref.shimane.lg.jp/environment/nature/keikan/photo/boshuu.html)を参照のこと。

 島根県安来市の安来干拓地にある調整池にSOLARWAVE安来株式会社がメガソーラー発電所を建設する。
 水面を利用するフロートタイプの太陽光発電施設は使用面積13,000㎡で、発電規模は1,000kW。平成26年6月に工事着手し、平成26年9月に完成、平成26年10月より売電開始の予定である。

 フロートタイプのソーラー発電は、太陽電池モジュールをフロートと一体化したものを水面に浮かべるもので、従来利用されていなかった水面を利用できることと、設置自由度の高さが特長。また、水面上に設置し、水によって冷されることで、温度上昇に伴う変換効率の劣化を防止し発電効率が向上する、周囲の景観になじみやすいなどのメリットがあるという。

 島根県とメガソーラー発電事業者との協定書調印式は4/8に下記の通り開催される。

1 調印式
(1)日時  平成26年4月8日(火)10時00分から10時30分まで(予定)

(2)場所  安来中央交流センター 3階講義室

(3)主な出席者
  安来市長          近藤 宏樹(こんどうひろき)
  SOLARWAVE(ソーラーウェイブ) 安来株式会社 
         代表取締役  梶原 善一(かじわらぜんいち) 
  安来市土地改良区理事長   石倉 刻夷(いしくらときひろ)

 島田家(益田市本町3-15)が3月31日、松江地裁益田支部に破産を申請。4月1日、破産開始決定を受けた。負債総額は約3億2400万円。

 宿泊、宴会利用の低迷で設備の更新ができず、売上高は年々減少していた。資金調達が限界に達し、3月末の決済めどが立たず今回の措置となった。

 2013年度の島根県の観光産業は出雲大社遷宮の特需に湧いたが、その景気浮揚効果も益田にまでは届いていなかったようだ。
 島田家は天保年間に創業され、平成6年には天皇、皇后両陛下も宿泊された老舗旅館。

 

 3月27日、日本銀行松江支店は「平成の大遷宮の経済波及効果」を改訂した。

 島根県が先般公表した 2013 年の観光入込客数の実績値(速報)をもとに試算しなおし、観光需要増による県内への経済波及効果は、同支店が昨年9月に発表した285億円を超えて、344億円に達したとみている。

 ゼロ成長が10年続いていた島根県の成長率を1%分引き上げる経済浮揚効果があった。
 県民全体の雇用者所得は113億円増加し、新規の雇用創出効果は約3,500 人。2013 年の雇用を約1%増加させ、一人当たりの年間所得も3万円強押し上げた計算になる。

 また、具体的な金額までは示していないが、平成の大遷宮は、島根県のみならず、鳥取県の経済もプラスに引き上げたとしている。

 下記のとおり島根県行政書士会による無料相談会が実施される。

開催概要

1.実施日時:平成26年4月13日(日)
         午後1時30分~午後4時

2.会  場:島根県立図書館 1階 集会室

3.共  催:島根県行政書士会 島根県立図書館

4.内  容:・相続の手続きをしたい     ・遺言がしたい
       ・後見人制度のことが知りたい  ・会社を設立したい
       ・農地転用したり墓地を作りたい ・建設業の許可を取りたい
       ・産業廃棄物の手続きがしたい  ・役所に手続きを出したい等 

5.問い合わせ:島根県行政書士会事務局
         電話 0852-21-0670
             (平日の9時~17時)

    ※秘密厳守
    ※当日参加も受け付けますが、できるだけご予約ください(無料) 

国土交通省は3月28日、2050年には人口減少によって日本の国土の約6割が無人になるとの試算を発表した。
国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。

日本の面積は約38万平方キロメートル。国土交通省はそれを1平方キロメートルごとに約38万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。
現在は約18万平方キロメートルが有人であるが、50年にはその2割で人がいなくなり、6割で人口が半減。無人地域は全体の約53%から62%に広がる計算だという。

人口が日本一少ない都道府県である鳥取県、二番目に少ない島根県でも、人口はさらに減っていく。
国土交通省が制作した図をもとに、2050年の無人地域を示したのが下図である。

無人化


http://www.mlit.go.jp/common/001033674.pdfより作成

島根県は3月28日、3月1日現在の推計人口を発表した。
前年同期と比較して5336人減少の70万125人で、調査を開始した1973年以来、最小となった。
この数字をもとに考えると、年内の島根県内の人口は70万人を割るものと考えられる。
島根県の人口は47都道府県のなかで46位。人口最下位は58万人台の鳥取県である。
ただでさえ人口の少ない山陰地方。さらなる人口減で活力は維持できるのだろうか。

 3月31日、島根県ふるさと伝統工芸品振興委員会会長による「島根県ふるさと伝統工芸品技術後継者表彰」が、島根県庁商工労働部長室で行われる。
 今回表彰されるのは、松江市で出雲めのう細工を行っている村田誠志(むらたのぶゆき)さんと、江津市で筒描藍染を行う長田匡央(ながたまさお)さんの2名。 

 島根県は、郷土の県民の暮らしの中で育まれ受け継がれてきた伝統工芸品を「島根県ふるさと伝統工芸品」として指定し、その振興を図っている。昭和59年度に表彰制度が始まり、今年度の2名を加えてこれまでに53名が表彰されている。

 3月28日、島根県統計調査課は「島根県の経済動向 平成26年1月分」を発表した。
 生産活動、雇用情勢、個人消費は持ち直しの動きが続いており、投資動向も持ち直した。倒産件数は6件、うち建設業は1件、製造業は1件であった。銀行預金残高は、57ヶ月連続で前年を上回った。物価は対前年同月比で0.9%上昇となり、10ヶ月連続で上昇している。

「セブン-イレブンがない県」だった鳥取にも、ついに同店がやってくるようだ。
 3月27日、セブン-イレブンジャパンとJR西日本は、今後5年間で駅構内のコンビニや売店を順次「セブン-イレブン」に切り替えると発表した。転換対象には鳥取県内の駅も入っている。

 転換により、鳥取、米子、松江にあるハートインや、現在JR西日本山陰開発が管轄する14駅にある「キヨスク」は姿を消すことになる。

 島根県内ではすでに浜田以西でセブン-イレブンの店舗があるが、JR西日本の米子駅や松江駅にセブン-イレブンが出店することで、流通ができれば、駅以外の島根県東部、鳥取県西部への出店があるかもしれない。コンビニエンスストア勢力地図が塗り変わる可能性がある。

 中小企業の多い山陰。4/9にサポートが切れるパソコン用OS(基本ソフト)Windows XPからの移行は動きが鈍かったが、3月後半、Windows8への移行の動きが加速しているようだ。

 ある建設会社の取締役は言う。
「今使っている会計ソフトは消費税5%にしか対応していない。消費税8%に対応した新しい会計ソフトは新しいWindowsにしか対応していない。新しいWindowsを使うには、パソコンを買い換える必要がある。これはもう全部買い換えるしかない。決して安くはない買い物だが、しかたがない。買うなら最新のWindowsの入ったパソコンが長く使えていい」

OSのサポート切れ直前に始まる消費増税のおかげで、少なくとも経理に関連したパソコンの多くは3月末までに最新のWindows8、もしくはひとつ前のWindows7 への移行が完了しそうだ。

「庄原ショッピングセンター」とその中核店であった「丸共精肉店」が破産した庄原ショッピングセンターアイ内で閉店セールが始まった。
また、3月末で撤退が決定したウォンツ学園南店が3/29~3/31まで閉店セールとして表示価格より10%引きを実施する(写真参照)。ウォンツは松江黒田店、出雲荻杼店も3月末に閉店する。
春の別れ。名残を惜しんで閉店セールで買い物してみてはいかがだろうか。
ウォンツ閉店セール

 亀のキャラクタと「とびっきりふつう」のキャッチフレーズが印象深かった「庄原ショッピングセンター」とその中核店であった丸共精肉店が3月25日、松江地裁に破産申請し、破産手続の開始決定を受けた。
 長引く不況や競合店の出店でスーパー部門が撤退し、丸共精肉店がスーパー部門を引き継いだが、軌道に乗せることができなかった。
 負債総額は庄原ショッピングセンターが4億8千万円。丸共精肉店が1億8400万円。

2014年4月1日より、消費増税が実施され、税率が5%から8%となる。
変わるのは税率ばかりではなく、小売店での価格表記も変わる。
このため、価格が比較しにくくなるだろう。

小売の価格表示は税込みの総額表示が原則だったが、消費税率の5%から8%へのアップを前に成立した特別措置法により、税抜きの本体価格を強調する表示も認められるようになった。税抜き価格表記が許されるのは、昨年10月から2017年3月までの間である。

表記法 具体例
総額表示 108円   108円(税込)   108円(うち消費税8円)
本体価格表示 本体価格100円   本体価格100円+税
上記の両方を表記 本体価格100円(税込み108円)

 

 

少しでも値段を安く見せたいスーパーマーケットなどでは、「本体価格+税」表記をしている店も多い。総額が計算しにくいので、2017年3月まではショッピングに計算機を持参したほうが良いかもしれない。

 ドクターリセラ株式会社が江津市内(パナソニック江津工場跡地)に事業所を移転増設する。
 この投資計画に関して、島根県は島根県企業立地促進条例に基づき、同社に対して立地計画認定書を交付し、ドクターリセラ株式会社、島根県、江津市の三者で事業所等の立地に関する覚書を締結する。覚書の調印式は平成3月26日島根県庁にて行われ、式の終了後、その場で記者会見が行われる予定だ。

 江津市はドクターリセラ代表取締役の出身地。平成21年度に江津市駅前にコールセンターを開設。平成23年度には規模拡大のため同市内のショッピングセンターに移転。さらに、この度江津市内のパナソニック工場跡地へ移転したという経緯。

 今回の投資額は約3億3千万円、操業後3年間で48名の雇用増が計画されている。

 3月17日、島根県松江市で開催された「神々の国しまね実行委員会」において、島根県観光振興課の担当者が2009年~2013年の観光動態調査結果(13年は速報値)による報告をした。それによると、2010年度から4年間実施した観光キャンペーン「神々の国しまねプロジェクト」などでキャンペーン前の09年を基準とした県内への観光客入り込みが10~13年の各年の増加分の累計が1170万人になったという。
 出雲大社を中心とした「日本神話」というコンテンツがいまだに強い集客力を持ちうることがうかがえる。

島根県の観光客入り込み数増減
(2009年の2753万人を基準として)
備考
2010 +87万3千人 キャンペーン開始直前の3カ月を含む
2011 -4万1千人 東日本大震災の影響か
2012 +165万7千人 「神話博しまね」開催(12年7~11月)
2013 +921万1千人 出雲大社の本殿遷座祭

 山陰の空港国内便の利用者数が増えている。
 鳥取空港は利用者数が増え、過去最多であった2006年度の33万4千人に迫る32万9千人を鳥取県は予想している。米子空港は米子・羽田便の年間利用者数が初めて50万人を超え、鳥取県は56万人を見込みとしている。出雲空港は開港以来初の年間利用者数80万人突破を実現。萩・石見空港は萩・石見空港利用拡大促進協議会が13年度の搭乗者数の目標に掲げていた7万人を達成した。

 今年度の空港利用者の大幅な伸びは、隣県の外れにある鳥取空港の利用者増まで含め、出雲大社大遷宮をはじめとする旅行需要の増加の影響が考えられている。

 こうした空の便の利用者が増えているのは国内に限られており、米子・ソウル便の利用者は前年比で約1万人減の約3万人、前年度比64.1%が予想されている。

床下調湿木炭「炭八」や精密な全自動CAD/CAMプレカットなどを手がける須山木材株式会社(島根県出雲市)が「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞した。3月20日に東京都内で表彰式がある。

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、「人を幸せにする経営」を1社でも増やしたいという思いでスタートした顕彰制度。過去5年以上にわたって、以下の5つの条件に該当している企業が参加を申し込むことができる。

  • 人員整理、会社都合による解雇をしていないこと(東日本大震災等の自然災害の場合を除く)
  • 下請企業、仕入先企業へのコストダウンを強制していないこと
  • 障害者雇用率は法定雇用率以上であること(常勤雇用50人以上の場合)
  • 黒字経営(経常利益)であること(一過性の赤字を除く)
  • 重大な労働災害がないこと(東日本大震災等の自然災害の場合を除く)

平成26年3月12日、財務省中国財務局 松江財務事務所、鳥取財務事務所がそれぞれ1~3月の島根・鳥取の「法人企業景気予測」調査結果を発表した。

25年度は両県ともに増収増益しているとの回答が多いが、1~3月の景況判断は「下降」超に転じ、先行きは減収減益との回答が多い。消費増税から始まる平成26年度を多くの企業が不安を持って迎える姿がみてとれる。

26年の景況感では前期で「下降」したのち後期で「上昇」するとの見通しを持っている企業が多かった。

設備投資については、25年度引き締めを行った島根県内企業も26年は増加。鳥取は26年も引き続き増加の見通し。

鳥取でやや超幅が縮小したものの、雇用は不足気味。今後もその傾向が続くとの見方をする企業が多い。

調査結果の概要は下記の通りである。なお、発表内容をもとに山陰ビジネスが編集をしている。

島根

1.景況判断 1~3月は▲7.1%ポイントと「下降」超に 先行きは「下降」して「上昇」

現状(26年1~3月期)は、BSI(景況判断指数BusinessSurveyIndexの頭文字をとったもの)は▲7.1%ポイントと「下降」超に転じている。 先行きについては、翌期(4~6月期)は「下降」超幅が拡大し、翌々期(7~9月 期)は「上昇」超に転じる見通しとなっている。

2.企業収益 25年度の企業収益は増収増益 26年は減収・減益の見通し

( 1 ) 売上高(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く)

25 年度下期は、前年同期比+11.7%の増収見込みとなっている。  (製造業 +15.3%、非製造業 +4.0%) 25 年度通期は、前年度比+7.7%の増収見込みとなっている。  (製造業 +10.0%、非製造業 +2.5%) 26 年度通期は、前年度比▲4.2%の減収見通しとなっている。  (製造業 ▲6.1%、非製造業 +2.2%)

( 2 ) 経常利益( 電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く)

25 年度下期は、前年同期比+59.0%の増益見込みとなっている。  (製造業 +74.4%、非製造業 +17.3%) 25 年度通期は、前年度比+76.6%の増益見込みとなっている。  (製造業 +111.4%、非製造業 +6.2%) 26 年度通期は、前年度比▲12.8%の減益見通しとなっている。  (製造業 ▲15.1%、非製造業 ▲2.7%)

3.設備投資 25年度は減少 26年度は増加

25年度の設備投資計画は、前年度比▲17.1%の減少見込みとなっている。  (製造業+1.5%、非製造業▲42.5%) 26年度の設備投資計画は、前年度比+68.1%の増加見通しとなっている。  (製造業+95.8%、非製造業▲23.5%)

4.雇用 従業員は不足気味 先行きも不足気味で推移

従業員数の過不足感をBSIでみると、現状は33.0%ポイントと、前期に引き続き「不  足気味」超幅が拡大している。先行きについても、「不足気味」超で推移する見通しとな  っている。

鳥取

1.景況判断~ 現状は「下降」超に転じる  先行きは「下降」して「上昇」

現状(26年1~3月期)の景況判断BSIは、▲4.0%ポイントと「下降」超に転じている。  先行きについては、翌期(26年4~6月期)は「下降」超幅が拡大し、翌々期(26年7~9月期)には「上昇」超に転じる見通しとなっている。

2.企業収益 25年度は増収・増益見込み 26年は減収・減益の見通し

(1)売上高 (電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く)

25年度通期は、前年比4.7%の増収見込みとなっている。
26年度通期は、前年比0.1%の減収見通しとなっている。

(2)経常利益 (電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く)

25年度通期は、前年比20.4%の増益見込みとなっている。
26年度通期は、前年比4.4%の減益見通しとなっている。

3.設備投資 25年度は増加見込み 26年も増加の見通し

25年度の設備投資計画は、前年比56.5%の増加見込みとなっている。 26年度の設備投資計画は、前年比5.0%の増加見通しとなっている。

4.雇用 現状は「不足気味」超幅が縮小

現状(26年3月末)の従業員数判断BSIは、20.8%ポイントと「不足気味」超幅が縮小している。 先行きについては、翌期(26年6月末)は「不足気味」超幅が縮小するものの、翌々期(26年9月末)は「不足気味」超幅が拡大する見通しとなっている。

 

 島根県安来市が100%出資する安来市開発公社(出資金100万円、上廻芳和理事長)が、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は5800万円。

 安来市開発公社は、旧広瀬町時代に「広瀬町開発公社」として設立されたもの。当初は5億円以上の負債があったが、所有していた土地売却による負債圧縮を続け、現在の金額まで圧縮された。土地価格下落や、すぐに土地が売却できる見込みがたたなくなったことから破産を申請した。安来市民は市町村合併以前からの公社の負の遺産を精算することになる。

 公社が破綻する例は島根県内では稀有だが、全国的には、2013年の大阪市道路公社(負債額334億円)、2012年の神戸市住宅供給公社(負債総額495億900万円)など、それほど珍しいものではなくなりつつある。

経済産業省中小企業庁は3/24 「“ちいさな企業”成長本部」を島根県松江市で開催する。
申込締切:平成26年3月19日(水) 17:00。
参加費は無料。

※この記事は、「山陰ビジネス」が出典ページの内容を要約・加工したものです。


出典:中国経済産業局|“ちいさな企業”成長本部(島根県松江市)の開催について:

◆背景・目的
中小企業・小規模事業者対策を実行し、その成長を実現していくため、平成25年2月に「”ちいさな企業”成長本部」が設置され、同年6月に「行動計画」を取りまとめられた。今回の成長本部は、本行動計画の実行が確実なものになるよう、中小企業・小規模事業者、支援機関それぞれがフォローアップを進めるため開催される。

◆開催概要
【日時】 平成26年3月24日(月) 14:00~16:00

【会場】 島根県商工会館 2階 大集会室(島根県松江市母衣町55-4)※公共交通機関の利用を推奨

【主催】経済産業省中小企業庁、中国経済産業局

【定員】 30名程度(希望者多数の場合は抽選) ※参加者にメール等にて参加証を送付。当日は参加証を持参。

【参加費】 無料

【申込方法】
参加希望者は必要事項をご記入の上、E-mail又はFAXにて、下記申込先まで

参加申し込みフォーム(Word形式:49KB)
申込締切:平成26年3月19日(水) 17:00

<参考>
“ちいさな企業”成長本部(第2弾)
(中小企業庁のウェブサイトへ)

山陰から姿を消すコジマ

「安さ世界一への挑戦」というキャッチフレーズで知られる家電量販店コジマが2014年4月6日をもって山陰から姿を消す。

 コジマは、2012年ビックカメラに約141億円で買収され、子会社化された。このとき、今後3年ほどで全体の約4分の1にあたる40~50店舗を閉鎖する方針が明らかとなった。今後は都市部に注力するとされ、山陰の店舗は閉鎖対象であった。山陰では、鳥取市のコジマNEW鳥取店が2014年1月13日に閉店。2014年4月6日をもって、NEW松江店も閉店する。
 NEW松江店のオープンは2008年3月29日。まだ新しい店舗との印象が強く閉店は残念だ。

ライバル店だったのに今では系列 ウォンツとウェルネス

 3月31日をもって、株式会社ハーティウォンツは、ドラッグストア ウォンツの松江黒田店、松江学園南店、出雲荻杼店を閉店させる。
 来店者が決して少なくない店舗の閉店は、M&Aが関係している。2013年11月 ツルハホールディングスが株式会社ハーティウォンツの発行済み株式の56%を約101億円の費用で買収。同じくツルハホールディングスの傘下である株式会社 ウェルネス湖北の運営するドラッグストアと同系列企業内になり、それまではライバル店同士だったのに、突如として、同系列となった。営業エリアが重なり、利益の共食いをしていることからウォンツとウェルネスの重複をなくす方向で、店舗の整理が行われている。

 M&Aで突然変わる経営方針や系列。ゴディバやスターバックス、コメダなどチェーン店の出店も相次ぐ山陰だが、波乱がいつ起きるかもわからない。M&Aの情報はチェックしておくべきだろう。

「1JA」構想に基づく、11JAによる合併予備契約調印式が3月9日、松江市内で開かれた。「1JA」構想とは、島根県内11JAと一部県連組織の2015年統合を目指すものである。3月23日に各JAが開催する臨時総代会での承認されれば、予備契約は正式な契約となる。

農協はピーク時には全国で1万3千組合を超える数があったが、合併を繰り返して平成25年4月現在は全国で733組合にまで組合数が減っている。島根県内の農協も合併して現在の11JAになった経緯がある。

合併の過程でスケールメリットや専門性が活かせるようになってきたが、組織の肥大化による弊害も懸念されないわけではない。

農家以外ではつきあいの薄い農協(農業協同組合)だが、大企業の少ない山陰においては大きな組織といえる。「1JA」構想がどのように結実するのか、農業関係者ならずとも注目したいところだ。

参考資料:
島根県内のJA合併に関する経緯・予定は下記の通りである。

時期 出来事
2013年8月9日 県JAグループ統合推進協議会が発足 総会後は第1回協議会が開催された
2014年3月9日 11JAによる合併予備契約調印式
2014年3月23日 全JAが臨時総代会で合併を承認(予定)
2014年4月頃 統合JA設立委員会(予定)
2015年3月 1県1JAへの統合(予定)

 2013年に、統計がとられはじめて最高の来場者のあった出雲大社。平成の大遷宮の経済効果はどれぐらいあったのでしょうか?
 少し古い資料になりますが、日銀松江支店が2013年9月に発表した資料によりますと、観光需要の増加による県内への経済波及効果は300億円弱に達すると見込まれる。とのことです。
 平成26年度の島根県出雲市当初予算案の一般会計は約730億円ですから、出雲大社の経済波及効果は地域にとって大きな数字ですね。

引用元:日本銀行松江支店サイト内特別調査: toku1309.pdf

「挑戦し続ける経営」
~三度の経営危機を乗り越えて新規事業に立ち向かう経営者の覚悟~
報告者:株式会社メリット 代表取締役 柏井 光氏

日時:4月8日 火曜日 18時30分より
会場:松江テルサ 4F中会議室
参加費:会員500円/会員外1000円

申し込み方法:島根県中小企業家同友会 松江支部4月例会をご覧ください。

「7つの助成団体の8つの助成制度が1日で分かる! 助成金合同説明会!!」が開催されます

■大田会場:4月4日(金) 島根県男女共同参画センターあすてらす3F研修室(大田市大田町)

■益田会場:4月7日(月) 益田市市民学習センター多目的ホール(益田市元町)

■浜田会場:4月8日(火) いわみプラット会議室(浜田市相生町)

■松江会場:4月10日(木) 島根県民会館 第1・2多目的ホール(松江市殿町)

■出雲会場:4月11日(金) 島根県出雲合同庁舎702号室(出雲市大津町)

■隠岐会場(海士町):4月15日(火) 海士町社会福祉協議会 会議室(海士町海士)

詳しくは、しまね文化振興財団の該当ページをご参照ください。

島根が「行ってみたい」10位 県が首都圏で調査

 首都圏在住者に対して島根県が行った調査による。
 1位は北海道で70.5%、2位は沖縄県で61.2%、3位は京都府で38.3%。
 島根に行ってみたい人の割合は昨年10月に行われた同様の調査では11.6%で14位。今回は13.2%で10位となった。
 島根県の認知が高まっているのは出雲大社の平成の大遷宮のおかげ。国譲り神話から続く神社が今でも社会的にも経済的にも地域に大きな影響を与えるのは興味深い。 

3月4日の県議会農水商工委員会にて県観光振興課の「平成25年に島根県を訪れた観光客数(速報)」が発表された。

同速報によると、平成25年に島根県を訪れた観光客は、3674万1千人であり、過去最高を記録した。
前年比25・9%増。この大幅増の原因は、島根県出雲市の出雲大社の「平成の大遷宮」のおかげと考えられる。

地域別にみていくと、
出雲地域が34・4%増の2993万8千人と大幅に増加。前述の平成の大遷宮効果とみられる。
石見地域は1・4%減の661万7千人と微減。夏に豪雨被害に見舞われた影響が考えられる。
隠岐地域は8・1%減の18万6千人であった。出雲大社が全面に出た影響も考えられる。

施設別では、出雲大社が前年の2・3倍の804万人を記録した。

平成25年の宿泊客数は島根県全体では観光客全体の約1割である367万5千人で11・0%増。

出雲地域が15・1%増と大幅な伸びを示したのに対し、
石見地域は3・2%減、
隠岐地域7・7%減と、地域間で差がみられた。

 ドラッグストア ウォンツ(株式会社ハーティウォンツ)が松江、出雲から撤退することがわかった。
 写真はウォンツ学園南店の店頭へ掲出された閉店の案内。2014年3月31日をもって閉店するとのこと。
 ポイントカードはウォンツと同じくツルハホールディングスのグループであるウェルネス(ウェルネス湖北)に移行できる。ポイント移行に関する詳しくは店頭で案内している。
 今回の撤退はツルハグループ内の店舗による競合を解消するためのものと考えられる。
 ウォンツの益田店については存続とのこと。
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3/5 15:00~「東京・下町、墨田の町工場 奮闘記」と題して浜野製作所の浜野社長の講演があります。
浜野社長は産官学連携の体験が豊富な方。
『江戸っ子1号』の製作、8000m級の深海探査機、電気自動車『北斎』、TV番組のリアルロボット対戦にもロボットなどに携わっておられます。
東出雲商工会 明日を拓くセミナー『東京・下町、墨田の町工場、奮闘記』の参加費は無料です。

このイベントの参加に関する詳しくはFacebookの該当ページを御覧ください。
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