鳥取県の支援を受け、米子市に進出したナノオプトニクス・エナジーが、電気自動車の開発の遅れなどにより、今月末、従業員の8割を超す人員削減に踏み切ることが分かった。

 鳥取県によれば、運転資金の調達が厳しく、正社員12人のうち7人を解雇。契約社員全16人の雇用契約も更新しないという。

 同社は平成24年、県から約3億円の補助を受け、JTが持っていた工場を取得。今年3月、敷地の一部を売却したため、県が補助金約5千万円の返還を求めている。

 また、同社は資金繰り改善のため、工場の一部の追加売却も検討中だという。

中国経済産業局では、平成26年2月7日~4月4日の間、平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支 援補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募が実施された。
中国地域から6件の応募があり、審査の結果、中国地方全体では3件が採択された。
 うち山陰では1件。ブランド確立支援事業3年目として、鳥取県の有限会社自然堂(トットリプロダクツ協議会代表企業)で、実施プロジェクト名は「ヨーロッパ市場に向けて地域資源を活用した『吉田璋也ルネッサンス』のブランド確立」

※詳細は中小企業庁 経営支援部 新事業促進課のウェブサイト参照

 5月30日、島根県、鳥取県はそれぞれの県庁所在地の4月の消費者物価指数を公表した。
 平成22年を基準とする消費者物価総合指数は、松江市103.5、鳥取市103.0となった。また、前月比、前年同月比でも上昇しており、物価上昇基調が続いていることがわかった。

●松江市

平成26年4月の松江市消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で103.5となり前月比は1.9%の上昇、前年同月比は3.3%の上昇となった。
前年同月比が3%を超えるのは平成9年10月以来16年6か月ぶりとなった。

●鳥取市
平成26年4月の鳥取市の消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で103.0となり、前月比は2.1%の上昇、前年同月比は3.2%の上昇となった。

産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた創業支援事業計画に従って、市町村と連携して民間事業者等が行う創業支援の取組を支援する「創業支援事業者補助金」について、下記のとおり募集されている。

●申請対象者
産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援事業者(平成26年6月認定予定を含む)

●公募締切
平成26年6月16日(月曜日)17時必着

●申請書提出先・問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部創業・ベンチャー支援課

●電話番号:03-5470-1574

募集要領等詳細は「独立行政法人中小企業基盤整備機構ウェブサイト」を参照。

 鳥取県米子市に株式会社イーウェルが新たに進出することになり、5月8日、鳥取県、米子市との間で協定の調印式が行われた。
 同社は企業の福利厚生や健康支援の代行サービスを行う企業である。近年、業務が拡大し、電話対応などを行うオペレーションセンターを島根県松江市に次いで鳥取県米子市に開設することを決めた。
 米子事業所は、2015年2月に操業開始予定で、5年間で約300人の地元採用を計画している。

 5月2日、島根および鳥取の労働局が発表した2013年度指標によると、島根県の有効求人倍率は製造、情報通信業など多くの業種の求人が増えたことで、前年度比0・15ポイント増の1・11倍。鳥取県も0・18ポイント増の0・90倍となった。島根の有効求人倍率が1・00倍台に回復したのは16年ぶり。雇用指標の改善は景気の回復感を示すと考えられる。

5/2 鳥取県内でコンテンツを活用したビジネスを行おうとする事業者等に対し、事業に要する経費を補助する「鳥取県コンテンツビジネスチャレンジ補助金」の募集が始まった。 昨年まで「鳥取県まんがコンテンツビジネスチャレンジ補助金」という名称で実施されていたもの。
 募集要領に従い、交付申請書(正本1部)を鳥取県に提出する必要がある。
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 鳥取県が新技術・新製品の開発等の連携の推進を図ることを目的に「とっとり産業フェスティバル2014&鳥取環境ビジネス交流会2014 ~見て 触れて 感じてください とっとりの技術~」を開催する。
このイベントの企業・団体展示ブースへの出展者が以下のとおり募集されている。
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 4月20日、境港水産物直売センター(鳥取県境港市)が鳥取県営から山陰旋網まきあみ漁業協同組合の運営に代わり、リニューアルオープンし、記念イベントや式典が開かれた。
 同センターは1983年のオープン以来、境港で水揚げされた新鮮な海の幸を販売。魚市場の近くに10の鮮魚店舗が集積され、年間をとおして多くのお客さんを集めてきた。
 2014年1月、山陰旋網漁協が県から土地および建物を購入し、リニューアル準備を進めていた。
 

 鳥取県内の建設業の2013年度の経営指標「売上高営業利益率」は、前年度比で2・24ポイント改善した。鳥取県が国の経済対策の活用などで公共工事を例年より増やしたため。公共工事の規模は「2012年度2月補正~2013年度当初」が624億円、「2013年度2月補正~2014年度当初」が530億円であった。
2014年度も「2014年度当初」では水害・土砂対策など鳥取県の事業が前年度比18・3パーセントと大幅に増えており、指標はさらに好転すると予測されている。

 県内約900社の受注工事で、売上高に対する営業利益の割合を示す売上高営業利益率は、2012年度のマイナス3・02パーセントから、2013年度はマイナス0・78パーセントに改善された。また、5人以上の事業所の現金給与総額も約5パーセント上昇した。

 鳥取県と岡山県が、現在、東京・新橋において共同アンテナショップの開設準備を進めている。
施設の全体面積は約1,000平方メートルで、日本海から瀬戸内海までの商品を取り揃えた物販店舗をはじめ、軽飲食店舗、観光や移住定住の情報コーナーなど、鳥取・岡山の情報受発信拠点となる予定だ。

 アンテナショップ開設に先立ち、両県の魅力を伝えるアンテナショップにふさわしい親しみのわく「ネーミング」が募集されている。募集要項は下記の通り。
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 中海・宍道湖圏域の産業振興を図るため、圏域内企業・団体の海外における外国人観光客誘致及び自社製品、技術等の海外への販路開拓に向けた自主的な取り組みを支援することを目的として、以下のとおり海外展開支援事業を実施されます。

※平成26年度から、この補助金にかかる交付要領、募集要項を改正されています。
改正後の補助金制度概要、補助金交付に関する申請手続きなど、事業の詳細につきましては、下段のリンクファイルをご覧ください。
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 3月15日、総務省が発表した人口推計(2013年10月1日現在の数値)によれば、15~64歳の生産年齢人口の割合は山陰両県ともに全国平均である62.1%を下回った。島根県は全国で最も低い56.4%であり、鳥取県も58.7%と60%を割っている。

 65歳以上の老年人口の割合は山陰両県ともに上昇した。島根は30.9%で、秋田、高知に次いで全国で3番目に高い値となった。鳥取も全国平均の25.1%を上回っている。なお、75歳以上の割合をみてみると島根県が17.6%と全国で2番目に高かった。これらの数値からも島根の「高齢化先進県」ぶりがみてとれる。

 人口減少率では鳥取は0 .7 1%と前年の0.63%より拡大。島根は昨年の0.77%より縮小したものの0.68%と、両県ともに全国平均である0.17%をはるかに上回る水準で推移している。山陰は人口減少の進む地域なのだ。

 各県の人口と都道府県別の順位は、島根が70万2000人で46位、鳥取が57万8000人で47位だった。この順位に前年度からの変動はなかった。この数値からは、山陰は全国でも人口が少ない地域であることが再確認できるだろう。

 4月4日から12月23日の間の期間中、鳥取空港と鳥取砂丘を結ぶ乗合タクシーが運航される。
運航しているのは、金・土・日・祝日。このほか、ゴールデンウィーク期間の4月26日(土)から5月6日(火)、夏休み期間の7月12日(土)~8月17日(日)は毎日運航となる。
 1台あたり、「鳥取空港発」定員 9人・「砂丘発」定員 4人で所要時間は約15分程度。
 運賃は1人500円(子ども、身障者半額)で乗車券は乗車後の購入となっている。
 乗り合いタクシーは例年も運航しており、好評を博しているという。

お問い合わせ先

日本交通
電話 0857-26-6111

大森タクシー

電話 0857-23-6511

旭タクシー

電話 0857-28-0081

鳥取自動車

電話 0857-26-6111

 太陽光発電関連の新規参入者向け買取価格の下落。経済産業省実施の住宅用太陽光発電導入支援補助金の終了など、太陽光発電を取り巻く環境が急速に変化している。
 このことをうけて鳥取県内企業等のために、NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)共同代表理事 都筑 建(つづく けん)氏(太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)共同代表理事)と、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課 職員の方を迎え、セミナーが開催される。
 鳥取県では、平成21年度から太陽光発電関連産業について、「太陽光発電関連産業育成協議会」を設置し、関連する技術や情報等の習得のためセミナーを開催している。


1 開催日時
平成26年4月28日(月) 午後0時55分から午後3時まで
2 会場
まなびタウンとうはく 多目的ホール(琴浦町徳万266-5)
3 演題・講師
(1)演題1 「太陽光発電関連産業の現状と将来に向けた取組について~視点を変えて、地元を豊かにするために~」
 講師 NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)共同代表理事 都筑 建(つづく けん)氏
 講師紹介
  太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)共同代表理事。長年、市民の立場から自然エネルギー普及活動に携わる。
  平成15年には全国各地の太陽光発電設置者をネットワーク化し、現在は全国各地の約2,700名の会員が参加している太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)を設立。
  平成17年にはグリーン電力証書を発行する仕組み「PV-Green」を立ち上げ、平成25年には事務局長から共同代表理事へ就任。

(2)演題2 「太陽光発電に関する現状と今後の政策動向について」
 講師 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課 職員
4 参加費
無料
5 申込期限
平成26年4月23日(水)
 ※報道機関の申込みは不要です。
6 申込方法
参加者のお名前、所属、連絡先(電話)を申込先へ電話もしくはファクシミリで御連絡ください。
7 申込・問合せ先
県商工労働部立地戦略課  担当:兜金(とかね)
電    話:0857-26-7564
 ファクシミリ:0857-26-8117
 電子メール:tokane-a@pref.tottori.jp
参考資料
太陽光関連産業育成セミナーチラシ
tirashi2.pdftirashi2.pdf

 鳥取県は、森林を活用したカーボン・オフセットを推進するため、県内の森林J-VER(ジェイバー)を活用する企業、団体を「J-VERとっとりの森を守る優良企業(団体)」として認定している。J-VER(ジェイバー)とは環境省が制度を管理するオフセット・クレジット(=Japan-Verified Emission Reduction )のことである。

 この度、ブリリアントアソシエイツ(株)は、日南町の森林J-VERを活用し、カーボン・オフセットに取り組むことから、「J-VERとっとりの森を守る優良企業」に認定される。併せて、同社の取組の企画、広報、J-VER売買契約事務等を代行するカーボンフリーコンサルティング(株)と日南町は、4月15日に下記のように日南町有林J-VER売買契約書への調印を行う。


1 日時
平成26年4月15日(火) 午後1時10分から1時40分まで
2 場所
知事公邸 第1応接室 (鳥取市東町一丁目133番地)
3 出席者
ブリリアントアソシエイツ株式会社 代表取締役 福嶋 登美子(ふくしま とみこ)
カーボンフリーコンサルティング株式会社 取締役 池田 陸郎(いけだ りくろう)
日南町長 増原 聡(ますはら さとし)
鳥取県知事 平井伸治(ひらい しんじ)
4 内容
県からブリリアントアソシエイツ(株)へ「J-VERとっとりの森を守る優良企業認定証」を授与するとともに、カーボンフリーコンサルティング(株)と日南町は、日南町有林J-VER売買契約書への調印を行います。
(参考)ブリリアントアソシエイツ(株)による森林J-VERの活用
自社が運営するレストラン「市場料理 賀露幸」への年間来客者(5万人)の日常生活に係るCO2排出量の一部(1kg/人)をオフセットするもの。

 4月9日夕にマイクロソフトの基本ソフト「Windows XP」のサポートが終了する。以降、ウイルス対策などの更新が途絶え、Windows XPは危険な状態になる。
 Windows XPはパソコンだけではなく、レジなどにも使われている。

 レジなどで特別な対策が実施してあるなどの特段の断り書きなどのないWindows XP を万が一見かけたら「危ない」と思ったがいい。経営者がセキュリティを軽視している可能性がある。コンピュータが危ういのではなく、経営者の考えが危ういのだ。セキュリティが万全でない機器を使い続けることは、企業情報や個人情報漏えいしたら、企業存続に関わりかねないからだ。

 あなたの会社にWindows XPを搭載したパソコンがまだ残っているのだとしたら、それは資産ではなくリスクだと思ったほうがいい。

 4月3日、寿製菓などの持ち株会社である寿スピリッツ株式会社(鳥取県米子市)の株式が、東京証券取引所の第2部から第1部へ指定替えされた。
 東証1部上場は山陰両県では5社目となる。山陰で東証1部上場している企業のうち3社は銀行。製造業は2社で、食品製造を手がける企業では寿スピリッツが初となる。

山陰の東証1部上場企業

法人名 本社所在地
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市
株式会社鳥取銀行 鳥取県鳥取市
株式会社島根銀行 島根県松江市
日本セラミック株式会社 鳥取県鳥取市
寿スピリッツ株式会社 鳥取県米子市

 4月3日、アシアナ航空山陰支店が鳥取県に提供した資料によると、2014年3月の米子―ソウル便 搭乗率4割を切る39.6%であった。この数字は、先月より19.1%減、昨年の同期に比べ27.6%減となった。
(詳しくは下表参照)

 平26年3月利用実績(アシアナ航空山陰支店提供)

提供座席数 搭乗座席数 搭乗率
4,222席
(4,922席)
1,671席
(3,310席)
39.6%
(67.2%)

 注:( )内は前年同月実績
・3月の搭乗率は、前月の58.7%から19.1ポイント減。
・国籍別の乗降人数は、日本人が877名(対前月11名増)、韓国人は747名(対前月666名減)となった。
・仁川空港経由第三国行きは120名を記録し、東南アジアへの人気が継続している状況

 同日に発表された米子―ソウル便の2013年の搭乗率は前年度比8・0ポイント減の47・5%。これは島根県が「竹島の日」条例を制定し、韓国人客が落ち込んだ2005年度の52・6%を下回り、過去最低。

 今後も急速な回復は望めないようで、3月28日現在の、4月以降の予約状況は、4月が25.3%(前年同期 49.0%)、5月 8.6%(前年同期 23.7%)と芳しくない。

 鳥取県は、国際定期航路利用促進委員会を通じた利用者支援として、4名以上(第三国へは2名以上)の利用で一人当たり5,000円が支援される「グループ旅行支援制度」と、年間800名までの「パスポート取得支援制度」の実施を決定しており、グループ需要と海外旅行初心者の需要拡大に努める。
 また、平成26年度に鳥取県との友好交流20周年を迎える韓国の江原道と鳥取県の間で官民それぞれが業務協約を締結する予定で、両地域の行政と旅行会社が連携した誘致活動を拡大するという。

今後、鳥取県が関与する利用促進対策

[アウトバウンド対策(鳥取から海外へ)]
・江原道へのファムツアーを実施する。(主催:江原道 対象:山陰地区の旅行会社)
※ファムツアーとはFamiliarization Tourの略。海外からの誘客を目的に、旅行会社などを対象にその地域について熟知してもらうために行われる視察旅行
・国際定期航路利用促進委員会が実施する各種支援制度のPRを実施する。

[インバウンド対策(海外から鳥取へ)]
・江原道から旅行社を招聘してファムツアーを実施する。
・韓国のケーブルテレビにおいて、鳥取県への旅行商品のホームショッピングを放映する。
・JRおよび隣県と連携し、外国人を対象とした割引チケット「山陰岡山エリアパス」を昨年度に引き続き販売する。
・アシアナ航空を利用したゴルフ商品(米子、高松、仙台、福岡の4路線)の造成、販売開始。

毎週金曜日14時10分頃BSSラジオ(島根県・鳥取県をネット)で放送されている番組「食のみやこ鳥取 探検隊が行く」の出演候補者が募集されています。
鳥取県内の農林水産物の生産者の方や、それらを原料にした加工食品の生産者の方、ラジオを使って自慢の味をPRしてみては?
パブリシティとしては絶大な効果があると思いますよ。

募集要項

 

 平成26年度BSSラジオ番組「食のみやこ鳥取探検隊が行く!」出演者募集要領

1目的

本県産農林水産物やそれらを原料にした加工食品等の生産者等が、ラジオ番組内でのパーソナ

リティとの対話による商品のおいしさやこだわりを発信することで、県産品の消費者への愛着の

醸成と利用促進を図る。

2番組の概要

1)番組

○『食のみやこ鳥取探検隊が行く!』(山陰放送(BSSラジオ)「スマイル金曜日」内コーナー)

2)放送日時

○期日毎週金曜日(平成26年4月4日(金)~平成27年3月27日(金)の間)

○時間14時10分頃~約5分間の生放送

3)出演方法

○スタジオ入り又は電話インタビュー出演

4)番組展開イメージ前クレ

本編

[パーソナリティが商品紹介・試食]

今日紹介する商品は○○○です。まずは試食を!

・味やパッケージの特徴などをパーソナリティが感想アピール

[生産者とスタジオ(又は電話)でトーク]

・商品PRやセールスポイント、商品エピソード、販売場所等

◇リスナーへの商品プレゼント(3名程度)紹介

後クレ

 

 3募集条件

1)対象者

○県内生産者、県産原材料を使った加工品製造事業者、飲食事業者等で次の条件を満たす方

・紹介商品は原則としてスタジオで試食可能なもの

ボイル、電子レンジ調理程度なら(株)山陰放送で対応可能

事前調理したものを放送当日に直接スタジオに持参していただくことも可能

・試食用サンプル、リスナープレゼント(3名程度)の商品と送料を負担可能なこと

・放送前日の電話打合せ、当日のスタジオ又は電話インタビュー出演に確実に対応可能なこと

2)注意事項

○この募集は、あくまで出演希望のとりまとめであり、出演を決定するものではありません。

○実際の出演者、出演日等の調整は、平成26年2月鳥取県議会の予算成立後、農産物の旬や

商品の話題性等を考慮して県が行い、該当者に直接連絡します。応募者多数の場合等で出演

希望に添えない場合もあります。

○これまで同番組で紹介した商品は対象としません。

4応募方法

○別紙応募用紙に必要事項を記入し、ファクシミリ、電子メール等で返送してください。

○応募は随時受け付けております。【申込先】〒680-8570鳥取市東町一丁目220

鳥取県商工労働部兼農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課(担当榧野(かやの))

電話0857-26-7835ファクシミリ0857-21-0609電子メールsyokunomiyako@pref.tottori.jp

詳しくは下記をご覧ください:「BSSラジオ「食のみやこ鳥取 探検隊が行く」 /食のみやこ鳥取県/とりネット/鳥取県公式サイト

 3月27日、日本銀行松江支店は「平成の大遷宮の経済波及効果」を改訂した。

 島根県が先般公表した 2013 年の観光入込客数の実績値(速報)をもとに試算しなおし、観光需要増による県内への経済波及効果は、同支店が昨年9月に発表した285億円を超えて、344億円に達したとみている。

 ゼロ成長が10年続いていた島根県の成長率を1%分引き上げる経済浮揚効果があった。
 県民全体の雇用者所得は113億円増加し、新規の雇用創出効果は約3,500 人。2013 年の雇用を約1%増加させ、一人当たりの年間所得も3万円強押し上げた計算になる。

 また、具体的な金額までは示していないが、平成の大遷宮は、島根県のみならず、鳥取県の経済もプラスに引き上げたとしている。

国土交通省は3月28日、2050年には人口減少によって日本の国土の約6割が無人になるとの試算を発表した。
国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。

日本の面積は約38万平方キロメートル。国土交通省はそれを1平方キロメートルごとに約38万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。
現在は約18万平方キロメートルが有人であるが、50年にはその2割で人がいなくなり、6割で人口が半減。無人地域は全体の約53%から62%に広がる計算だという。

人口が日本一少ない都道府県である鳥取県、二番目に少ない島根県でも、人口はさらに減っていく。
国土交通省が制作した図をもとに、2050年の無人地域を示したのが下図である。

無人化


http://www.mlit.go.jp/common/001033674.pdfより作成

 平成26年2月の鳥取市の消費者物価指数は、総合で100.8(平成22年を100とした数値)となり、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は1.3%の上昇となった。
 前月比の変動に寄与した要因は、家具・家事用品などの上昇。
 前年同月比の変動に寄与した要因は、食料、光熱・水道、交通・通信、諸雑費、教養娯楽などの上昇である。

 さらに詳しくは鳥取市消費者物価指数:平成26年2月/統計課/とりネット/鳥取県公式サイト参照のこと。

 日本国内、中国・東南アジアでEMS(電子機器の受託生産)事業を展開するカトーレック株式会社(本社 東京都江東区・香川県高松市)が、鳥取市内に電子機器に関する新たな技術開発拠点を開設することが決定した。
 技術者 約6名を雇用の計画があり、平成26年3月から採用活動を開始の予定。操業開始は平成26年7月頃の予定だ。

「セブン-イレブンがない県」だった鳥取にも、ついに同店がやってくるようだ。
 3月27日、セブン-イレブンジャパンとJR西日本は、今後5年間で駅構内のコンビニや売店を順次「セブン-イレブン」に切り替えると発表した。転換対象には鳥取県内の駅も入っている。

 転換により、鳥取、米子、松江にあるハートインや、現在JR西日本山陰開発が管轄する14駅にある「キヨスク」は姿を消すことになる。

 島根県内ではすでに浜田以西でセブン-イレブンの店舗があるが、JR西日本の米子駅や松江駅にセブン-イレブンが出店することで、流通ができれば、駅以外の島根県東部、鳥取県西部への出店があるかもしれない。コンビニエンスストア勢力地図が塗り変わる可能性がある。

 中小企業の多い山陰。4/9にサポートが切れるパソコン用OS(基本ソフト)Windows XPからの移行は動きが鈍かったが、3月後半、Windows8への移行の動きが加速しているようだ。

 ある建設会社の取締役は言う。
「今使っている会計ソフトは消費税5%にしか対応していない。消費税8%に対応した新しい会計ソフトは新しいWindowsにしか対応していない。新しいWindowsを使うには、パソコンを買い換える必要がある。これはもう全部買い換えるしかない。決して安くはない買い物だが、しかたがない。買うなら最新のWindowsの入ったパソコンが長く使えていい」

OSのサポート切れ直前に始まる消費増税のおかげで、少なくとも経理に関連したパソコンの多くは3月末までに最新のWindows8、もしくはひとつ前のWindows7 への移行が完了しそうだ。

2014年4月1日より、消費増税が実施され、税率が5%から8%となる。
変わるのは税率ばかりではなく、小売店での価格表記も変わる。
このため、価格が比較しにくくなるだろう。

小売の価格表示は税込みの総額表示が原則だったが、消費税率の5%から8%へのアップを前に成立した特別措置法により、税抜きの本体価格を強調する表示も認められるようになった。税抜き価格表記が許されるのは、昨年10月から2017年3月までの間である。

表記法 具体例
総額表示 108円   108円(税込)   108円(うち消費税8円)
本体価格表示 本体価格100円   本体価格100円+税
上記の両方を表記 本体価格100円(税込み108円)

 

 

少しでも値段を安く見せたいスーパーマーケットなどでは、「本体価格+税」表記をしている店も多い。総額が計算しにくいので、2017年3月まではショッピングに計算機を持参したほうが良いかもしれない。

 水産庁は10日、北太平洋に生息するクロマグロの生息数回復のため、2015年以降、未成魚(3歳以下)の漁獲量を2002~2004年の平均から50%削減すると発表した。

 国内最多の水揚げ量を誇る境漁港への影響が懸念される。
 クロマグロの幼魚であるヨコワの出荷量は減るのではなかろうか。
 境港の漁法については、「未成魚も卵も一網打尽 境港のクロマグロ漁(ウナギの次はマグロが消える WEDGE2013年8月号特集)」といった批判があった。

 山陰の空港国内便の利用者数が増えている。
 鳥取空港は利用者数が増え、過去最多であった2006年度の33万4千人に迫る32万9千人を鳥取県は予想している。米子空港は米子・羽田便の年間利用者数が初めて50万人を超え、鳥取県は56万人を見込みとしている。出雲空港は開港以来初の年間利用者数80万人突破を実現。萩・石見空港は萩・石見空港利用拡大促進協議会が13年度の搭乗者数の目標に掲げていた7万人を達成した。

 今年度の空港利用者の大幅な伸びは、隣県の外れにある鳥取空港の利用者増まで含め、出雲大社大遷宮をはじめとする旅行需要の増加の影響が考えられている。

 こうした空の便の利用者が増えているのは国内に限られており、米子・ソウル便の利用者は前年比で約1万人減の約3万人、前年度比64.1%が予想されている。

山陰から姿を消すコジマ

「安さ世界一への挑戦」というキャッチフレーズで知られる家電量販店コジマが2014年4月6日をもって山陰から姿を消す。

 コジマは、2012年ビックカメラに約141億円で買収され、子会社化された。このとき、今後3年ほどで全体の約4分の1にあたる40~50店舗を閉鎖する方針が明らかとなった。今後は都市部に注力するとされ、山陰の店舗は閉鎖対象であった。山陰では、鳥取市のコジマNEW鳥取店が2014年1月13日に閉店。2014年4月6日をもって、NEW松江店も閉店する。
 NEW松江店のオープンは2008年3月29日。まだ新しい店舗との印象が強く閉店は残念だ。

ライバル店だったのに今では系列 ウォンツとウェルネス

 3月31日をもって、株式会社ハーティウォンツは、ドラッグストア ウォンツの松江黒田店、松江学園南店、出雲荻杼店を閉店させる。
 来店者が決して少なくない店舗の閉店は、M&Aが関係している。2013年11月 ツルハホールディングスが株式会社ハーティウォンツの発行済み株式の56%を約101億円の費用で買収。同じくツルハホールディングスの傘下である株式会社 ウェルネス湖北の運営するドラッグストアと同系列企業内になり、それまではライバル店同士だったのに、突如として、同系列となった。営業エリアが重なり、利益の共食いをしていることからウォンツとウェルネスの重複をなくす方向で、店舗の整理が行われている。

 M&Aで突然変わる経営方針や系列。ゴディバやスターバックス、コメダなどチェーン店の出店も相次ぐ山陰だが、波乱がいつ起きるかもわからない。M&Aの情報はチェックしておくべきだろう。

「砂丘」また一人勝ち 鳥取県イメージ調査 | 日本海新聞 Net Nihonkai.

 人も会社も古くからあるイメージを変えていくのは難しい。県も同じくである。
 鳥取県が行った調査によると、鳥取県から連想するものとして、「砂丘」が73.3%で最多であったという。
 イメージを変えるのではなく、むしろ、「鳥取=砂丘」のイメージを積極的に利用していくべきレベルにある数字ではなかろうか。