5月8日 島根県統計調査課が、根県県民経済計算四半期速報(平成25年10-12月期)を公表した。

平成25年10-12月期の県内総生産(支出側、実質、季節調整済)は、対前期比0.5%減で2期連続のマイナス。民間需要が伸びた一方で、純移出等の減少幅が大きかったことが影響したという。

詳しくは下記のpdf参照。

四半期速報(平成25年10-12月期)(620KByte)

 3月27日、日本銀行松江支店は「平成の大遷宮の経済波及効果」を改訂した。

 島根県が先般公表した 2013 年の観光入込客数の実績値(速報)をもとに試算しなおし、観光需要増による県内への経済波及効果は、同支店が昨年9月に発表した285億円を超えて、344億円に達したとみている。

 ゼロ成長が10年続いていた島根県の成長率を1%分引き上げる経済浮揚効果があった。
 県民全体の雇用者所得は113億円増加し、新規の雇用創出効果は約3,500 人。2013 年の雇用を約1%増加させ、一人当たりの年間所得も3万円強押し上げた計算になる。

 また、具体的な金額までは示していないが、平成の大遷宮は、島根県のみならず、鳥取県の経済もプラスに引き上げたとしている。

 平成26年2月の鳥取市の消費者物価指数は、総合で100.8(平成22年を100とした数値)となり、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は1.3%の上昇となった。
 前月比の変動に寄与した要因は、家具・家事用品などの上昇。
 前年同月比の変動に寄与した要因は、食料、光熱・水道、交通・通信、諸雑費、教養娯楽などの上昇である。

 さらに詳しくは鳥取市消費者物価指数:平成26年2月/統計課/とりネット/鳥取県公式サイト参照のこと。

 3月28日、島根県統計調査課は「島根県の経済動向 平成26年1月分」を発表した。
 生産活動、雇用情勢、個人消費は持ち直しの動きが続いており、投資動向も持ち直した。倒産件数は6件、うち建設業は1件、製造業は1件であった。銀行預金残高は、57ヶ月連続で前年を上回った。物価は対前年同月比で0.9%上昇となり、10ヶ月連続で上昇している。

平成26年3月12日、財務省中国財務局 松江財務事務所、鳥取財務事務所がそれぞれ1~3月の島根・鳥取の「法人企業景気予測」調査結果を発表した。

25年度は両県ともに増収増益しているとの回答が多いが、1~3月の景況判断は「下降」超に転じ、先行きは減収減益との回答が多い。消費増税から始まる平成26年度を多くの企業が不安を持って迎える姿がみてとれる。

26年の景況感では前期で「下降」したのち後期で「上昇」するとの見通しを持っている企業が多かった。

設備投資については、25年度引き締めを行った島根県内企業も26年は増加。鳥取は26年も引き続き増加の見通し。

鳥取でやや超幅が縮小したものの、雇用は不足気味。今後もその傾向が続くとの見方をする企業が多い。

調査結果の概要は下記の通りである。なお、発表内容をもとに山陰ビジネスが編集をしている。

島根

1.景況判断 1~3月は▲7.1%ポイントと「下降」超に 先行きは「下降」して「上昇」

現状(26年1~3月期)は、BSI(景況判断指数BusinessSurveyIndexの頭文字をとったもの)は▲7.1%ポイントと「下降」超に転じている。 先行きについては、翌期(4~6月期)は「下降」超幅が拡大し、翌々期(7~9月 期)は「上昇」超に転じる見通しとなっている。

2.企業収益 25年度の企業収益は増収増益 26年は減収・減益の見通し

( 1 ) 売上高(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く)

25 年度下期は、前年同期比+11.7%の増収見込みとなっている。  (製造業 +15.3%、非製造業 +4.0%) 25 年度通期は、前年度比+7.7%の増収見込みとなっている。  (製造業 +10.0%、非製造業 +2.5%) 26 年度通期は、前年度比▲4.2%の減収見通しとなっている。  (製造業 ▲6.1%、非製造業 +2.2%)

( 2 ) 経常利益( 電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く)

25 年度下期は、前年同期比+59.0%の増益見込みとなっている。  (製造業 +74.4%、非製造業 +17.3%) 25 年度通期は、前年度比+76.6%の増益見込みとなっている。  (製造業 +111.4%、非製造業 +6.2%) 26 年度通期は、前年度比▲12.8%の減益見通しとなっている。  (製造業 ▲15.1%、非製造業 ▲2.7%)

3.設備投資 25年度は減少 26年度は増加

25年度の設備投資計画は、前年度比▲17.1%の減少見込みとなっている。  (製造業+1.5%、非製造業▲42.5%) 26年度の設備投資計画は、前年度比+68.1%の増加見通しとなっている。  (製造業+95.8%、非製造業▲23.5%)

4.雇用 従業員は不足気味 先行きも不足気味で推移

従業員数の過不足感をBSIでみると、現状は33.0%ポイントと、前期に引き続き「不  足気味」超幅が拡大している。先行きについても、「不足気味」超で推移する見通しとな  っている。

鳥取

1.景況判断~ 現状は「下降」超に転じる  先行きは「下降」して「上昇」

現状(26年1~3月期)の景況判断BSIは、▲4.0%ポイントと「下降」超に転じている。  先行きについては、翌期(26年4~6月期)は「下降」超幅が拡大し、翌々期(26年7~9月期)には「上昇」超に転じる見通しとなっている。

2.企業収益 25年度は増収・増益見込み 26年は減収・減益の見通し

(1)売上高 (電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く)

25年度通期は、前年比4.7%の増収見込みとなっている。
26年度通期は、前年比0.1%の減収見通しとなっている。

(2)経常利益 (電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く)

25年度通期は、前年比20.4%の増益見込みとなっている。
26年度通期は、前年比4.4%の減益見通しとなっている。

3.設備投資 25年度は増加見込み 26年も増加の見通し

25年度の設備投資計画は、前年比56.5%の増加見込みとなっている。 26年度の設備投資計画は、前年比5.0%の増加見通しとなっている。

4.雇用 現状は「不足気味」超幅が縮小

現状(26年3月末)の従業員数判断BSIは、20.8%ポイントと「不足気味」超幅が縮小している。 先行きについては、翌期(26年6月末)は「不足気味」超幅が縮小するものの、翌々期(26年9月末)は「不足気味」超幅が拡大する見通しとなっている。

 

 2013年に、統計がとられはじめて最高の来場者のあった出雲大社。平成の大遷宮の経済効果はどれぐらいあったのでしょうか?
 少し古い資料になりますが、日銀松江支店が2013年9月に発表した資料によりますと、観光需要の増加による県内への経済波及効果は300億円弱に達すると見込まれる。とのことです。
 平成26年度の島根県出雲市当初予算案の一般会計は約730億円ですから、出雲大社の経済波及効果は地域にとって大きな数字ですね。

引用元:日本銀行松江支店サイト内特別調査: toku1309.pdf