5月30日、島根県、鳥取県はそれぞれの県庁所在地の4月の消費者物価指数を公表した。
 平成22年を基準とする消費者物価総合指数は、松江市103.5、鳥取市103.0となった。また、前月比、前年同月比でも上昇しており、物価上昇基調が続いていることがわかった。

●松江市

平成26年4月の松江市消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で103.5となり前月比は1.9%の上昇、前年同月比は3.3%の上昇となった。
前年同月比が3%を超えるのは平成9年10月以来16年6か月ぶりとなった。

●鳥取市
平成26年4月の鳥取市の消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で103.0となり、前月比は2.1%の上昇、前年同月比は3.2%の上昇となった。

 5月2日、島根および鳥取の労働局が発表した2013年度指標によると、島根県の有効求人倍率は製造、情報通信業など多くの業種の求人が増えたことで、前年度比0・15ポイント増の1・11倍。鳥取県も0・18ポイント増の0・90倍となった。島根の有効求人倍率が1・00倍台に回復したのは16年ぶり。雇用指標の改善は景気の回復感を示すと考えられる。

 3月15日、総務省が発表した人口推計(2013年10月1日現在の数値)によれば、15~64歳の生産年齢人口の割合は山陰両県ともに全国平均である62.1%を下回った。島根県は全国で最も低い56.4%であり、鳥取県も58.7%と60%を割っている。

 65歳以上の老年人口の割合は山陰両県ともに上昇した。島根は30.9%で、秋田、高知に次いで全国で3番目に高い値となった。鳥取も全国平均の25.1%を上回っている。なお、75歳以上の割合をみてみると島根県が17.6%と全国で2番目に高かった。これらの数値からも島根の「高齢化先進県」ぶりがみてとれる。

 人口減少率では鳥取は0 .7 1%と前年の0.63%より拡大。島根は昨年の0.77%より縮小したものの0.68%と、両県ともに全国平均である0.17%をはるかに上回る水準で推移している。山陰は人口減少の進む地域なのだ。

 各県の人口と都道府県別の順位は、島根が70万2000人で46位、鳥取が57万8000人で47位だった。この順位に前年度からの変動はなかった。この数値からは、山陰は全国でも人口が少ない地域であることが再確認できるだろう。